建築物等の耐震化に関する事業のご案内
北区では、大規模地震による倒壊等のおそれがある木造住宅やマンション、擁壁（ようへき）等の耐震性の向上を図り、区民の安全を確保するためにかかる費用の一部助成等を行なっています。
なお、これらの制度は、耐震性を保証するものではありませんので、ご留意ください。
※それぞれの事業には、助成の対象となる条件があります。必ず各事業のページをご覧ください。
1 木造民間住宅耐震化促進事業
（1）耐震診断事業
耐震診断とは壁の種類・配置・壁量等によって建物が大地震に対して、どの程度耐えることができるかを判定することです。一般的に、簡易診断法、一般診断法、精密診断法があり、この事業では一般診断法又は精密診断法による方法が事業対象です。
北区内にある平成12年5月31日以前に建築に着手した木造2階建て以下の住宅を対象に、その診断費用の一部を助成する事業です。
（2）耐震補強設計事業
耐震補強設計とは、耐震診断により耐震性能が低いと判断された建築物に対して、どの部分をどのように補強したら、大地震に対し耐えられるようになるか設計を行います。具体的な検討・設計により計算書や図面の作成を行います。
北区内にある平成12年5月31日以前に建築に着手した木造2階建て以下の住宅を対象に、その設計費用の一部を助成する事業です。
（3）耐震改修工事事業
耐震改修工事とは耐震補強設計を基に、実際の建築物に耐震補強を施します。大地震に対して、建築物の耐震性能を向上させる工事のことをいいます。
北区内にある平成12年5月31日以前に建築に着手した木造2階建て以下の住宅を対象に、その工事費用の一部を助成する事業です。
（4）耐震建替え工事事業
耐震建替え工事事業とは、建替え工事費用の一部を助成する事業です。
耐震診断を行って、倒壊の危険性があると判断された、北区内にある昭和56年5月31日以前に建築に着手した木造2階建て以下の住宅を対象に、その工事費用の一部を助成する事業です。
2 分譲マンション耐震化支援事業
分譲マンションの管理組合を対象に耐震アドバイザー派遣（無料）、簡易診断派遣（無料）及び、耐震診断費用、耐震補強設計費用、耐震改修工事費用の一部を助成する事業です。
3 賃貸マンション耐震化支援事業
賃貸マンションの所有者を対象に耐震診断費用の一部を助成する事業です。
4 緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
緊急輸送道路沿道の条件にあてはまる建築物を対象に、耐震診断費用、補強設計費用、耐震改修又は建替え費用の一部を助成する事業です。
5 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
特定緊急輸送道路沿道の建築物で、都の条例により、耐震診断の義務化がされたものを対象に、耐震診断費用は原則無料、補強設計費用、耐震改修、建替え又は除却費用の一部を助成する事業です。なお、耐震対策緊急促進事業については、次のページを確認ください。
6 がけ・擁壁（ようへき）改修アドバイザー派遣事業
擁壁等について、現地調査を実施し、現状の問題点や改修等の助言を行うため、がけ・擁壁改修アドバイザーを無料で派遣します。
7 擁壁等安全対策支援事業
擁壁等安全対策支援事業とは、北区内にあるがけ・擁壁等で防災上危険と認められるものに対して改修工事を行なう場合、その工事費用の一部を助成する事業です。
8 土砂災害災害対策支援事業
土砂災害特別警戒区域内にある既存の住宅等について、土砂災害に対して安全な構造となるよう行う外壁の改修や塀の設置工事費用の一部助成をする事業です。
9 ブロック塀耐震アドバイザー派遣事業
歩行者に危害が及ぶおそれのあるブロック塀を対象に、区が無料で耐震アドバイザーを派遣する制度です。
10 ブロック塀等安全対策支援事業
地震発生時におけるブロック塀等の倒壊を防止するため、除却工事、改善工事及び建替え工事にかかる経費の一部を助成いたします。
※それぞれの事業には、助成の対象となる条件があります。必ず各事業のページをご覧ください。
関連リンク
お問い合わせ
まちづくり部 建築課 構造・耐震化促進係
〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階4番
電話：03-3908-1240
まちづくり部 建築課 構造・耐震化促進係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。