木造民間住宅・耐震建替え工事事業

耐震建替え工事費の助成を希望される方へ

北区では、耐震性の低い木造住宅に対し、耐震建替え工事にかかる経費の一部を助成します。

この助成制度は、建築物の耐震性を保証するものではありませんので、ご留意ください。

助成制度を利用していただくにあたり、必要書類、助成対象となる建築物、助成対象となる方の要件等ございます。

詳しくは以下のパンフレットをご確認ください。

パンフレット

• パンフレット （PDF 1.9MB）

助成金額

助成金の額は、耐震建替え工事に要した費用（消費税分を除く）の3分の2の額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）とし、1棟につき100万円を限度とします。ただし、整備地域での耐震建替え工事の場合は120万円、高齢者世帯等の方が行う耐震建替え工事の場合は150万円を限度とします。

手続きの流れ

1.事前相談

事前相談は、あくまで対象承認の申請に向けて、その方針や注意事項をご案内する為のお手続きになります。事業の承認の決定をお約束するものではありません。

解答まで2～3週間程度です。

2-1.全体設計

事業がやむを得ず2か年度にわたる場合には、対象承認申請とあわせ、事業にかかる期間及び金額等について全体設計承認を受けることが必要です。また、各年度（4月1日から1月31日までの期間）で工事の進捗に合わせた金額で契約・支払いを行い、完了報告及び助成金の交付申請（手続きの流れ7.参照）を行うことが必要です。詳しくは申請様式・要綱等の「全体設計承認について」を参照してください。

2-2.対象承認申請

対象承認申請の受付期間は4月1日から9月30日（土曜日・日曜日・祝日の場合はその前日）までになります。

3.対象承認決定

対象承認申請で提出された書類の内容を審査し、要件を満たす場合は、対象承認通知書を送付いたします。通知書の送付まで2週間程度です。

全体設計承認申請及び対象承認申請をした場合は、書類の内容について国と都の審査を受け、要件を満たす場合は、全体設計承認通知書及び対象承認通知書を送付いたします。通知書の送付まで2か月程度です。

4.耐震建替え工事の実施及び着手届の提出

通知により助成の対象承認決定を受けた後、解体や新築に係る契約を行い、速やかに工事に着手するとともに、着手届一式を提出してください。

5.完了報告及び助成金の交付申請

助成金の完了報告及び交付申請は、対象承認を受けた日が属する年度の1月31日（土曜日・日曜日・祝日の場合はその前日）までに行ってください。全体設計承認を受けた場合は、当該年度ごとに手続が必要です。

6.助成金の交付決定

完了報告及び助成金の交付申請の内容を審査し、要件を満たす場合は交付すべき金額を確定し、交付決定通知書を送付いたします。通知書の送付まで1か月程度です。

7.助成金の請求及び支払い

交付決定後すみやかに助成金請求書を提出してください。助成金の交付決定通知を受け、要件を満たす場合は、1か月程度で口座振替依頼書に記載されました振込先に、交付金額が振り込まれます。

申請の変更・取りやめ

申請者、工事内容、工事金額、工事期間等の変更がある場合、速やかに区へ連絡し、変更申請の必要性をご相談ください。区へ相談無く、申請内容と異なる工事を行う又は変更契約を結んだ場合、助成金の対象外となる場合があります。

申請様式・要綱等

• 申請様式集 （Word 31.8KB）
• 東京都北区木造民間住宅耐震化促進事業実施要綱 （PDF 197.3KB）
• 事前相談について （PDF 179.4KB）
• 旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票 解説 （PDF 1.4MB）
• 旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票 （PDF 1.3MB）
• 全体設計承認について （PDF 284.6KB）
• 全体設計ミーティング用紙 （PDF 115.7KB）

関連リンク

• 不燃化特区内における建替え事業

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