ブロック塀耐震アドバイザー派遣事業

地震に備えたブロック塀の安全点検

ブロック塀耐震アドバイザー派遣を希望される方へ

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀などの倒壊で痛ましい事故が発生しました。大切な命を守るため、また、今後起こりうる地震に備えるためにも、まずはブロック塀の「点検」、次に「対策」をとりましょう。

「点検」の支援策として区は、ブロック塀耐震アドバイザー派遣制度を実施してます。歩行者に危害が及ぶおそれのあるブロック塀の点検のため、区が無料でアドバイザーを派遣する事業です。建築士が建築基準法等に基づき、ブロック塀の調査・助言を行います。なお、「対策」に関しては「ブロック塀安全対策事業」ををご活用ください。

事業のイメージ

対象となるブロック塀の要件

派遣対象となるブロック塀は、次のすべてに該当するものです。

1. 北区内で道路等に面しているもの
2. 道路又は地表面からの高さが1.0mを超えるもの

万年塀、大谷石等の塀は、当該事業の対象外です。

対象となる方の要件

派遣対象となる方は、次のすべてに該当する方です。

1. 対象ブロック塀の所有者又は占有者
2. 住民税を滞納していないこと。

手続きの流れ

必要書類等のご確認

まずはブロック塀の写真を撮り、窓口までご来庁ください。写真は印刷等しなくても、確認できる形であれば構いません。

対象となるブロック塀の所在地、所有者、構造等を確認させていただき、リーフレットを用いて手続きに必要な書類、事業全体の流れをご案内させていただきます。

対象承認申請

ブロック塀耐震アドバイザー（以下アドバイザー）の派遣を希望する方は、次の1から4までの全ての書類を提出してください。

1. ブロック塀アドバイザー派遣事業対象承認申請書
2. 対象ブロック塀の所有者等である旨が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
   • [ア]固定資産税通知書及び課税明細書の写し
   • [イ]登記事項証明書（登記簿謄本）（6個月以内に発行されたもの）
   • [ウ]賃貸借契約書の写し
   • [エ]その他所有者等である旨が確認できると区長が認める書類
3. 対象者が住民税を滞納していない旨が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
   • [ア]通年を通して住民税を納税している旨が確認できる書類の写し
   • [イ]現在非課税である旨が確認できる書類の写し
4. その他区長が必要と認める書類

すべての書類がそろわないと手続きができません。また、申請者と所有者等が異なる場合等は、事前にご相談ください。

対象承認申請の受付期間

受付期間は4月1日から12月28日(土日祝日の場合はその前日)までです。なお、承認決定を受けた日から当該日が属する年度の1月31日までにアドバイザー派遣を受ける必要があります。

対象承認決定

提出されました書類の内容を審査し、不備がない場合は、ブロック塀耐震アドバイザー派遣事業対象承認通知書を送付いたします。

通知書の送付は概ね2～3週間です。

取りやめ

ブロック塀耐震アドバイザー派遣事業を取りやめるときは、速やかにブロック塀アドバイザー派遣事業取りやめ届を提出してください。

ブロック塀の点検実施及び報告

区が発行した耐震アドバイザー登録証明書を携帯したアドバイザーが、下記の1から3の流れでブロック塀の点検を行います。

1. 通知書の送付から、約1か月後、事前に担当のアドバイザーからご連絡いたします。その際に診断日をご相談ください。また、事業の承認の決定を受けた後、1月31日までにブロック塀の点検を受けてください。
2. ブロック塀の点検当日の立ち合いは任意です。立ち合いを希望する場合はアドバイザーと調整ください。
3. ブロック塀の点検実施後、概ね2～3週間程度でアドバイザーから報告いたします。

リーフレット、要綱等

• リーフレット （PDF 220.2KB）
• 東京都北区ブロック塀耐震アドバイザー派遣事業実施要綱 （PDF 102.9KB）
• アドバイザー派遣申請書・取りやめ届 （PDF 63.6KB）

関連リンク

• 塀の安全対策【コンクリートブロック造、石造等】

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