原動機付自転車・ミニカー・小型特殊自動車の登録

ページ番号1001947　更新日： 2026年11月2日

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申告窓口

北区役所区民部税務課税務係（北区役所第一庁舎2階12番窓口）

受付時間：月曜日～金曜日、午前8時30分～午後5時
（祝日・休日、12月29日～1月3日の年末年始は休み）

※その他車両の申告窓口については、登録・廃車手続き（車種別）をご覧ください。

登録・廃車手続き（車種別）

電子申請について

次の条件をすべて満たす場合に申請できます。

北区に住民票のある個人名義での登録であること
販売店から新規購入した車両であること（販売証明書が手元にあること）

※譲渡や転入による登録、法人名義の登録は対象外です。

電子申請をご希望される際は、以下のリンクからお手続きください。

【税務課】原動機付自転車・小型特殊自動車の新規標識交付申請（外部リンク）※標識等の交付を受ける際には、税務課税務係窓口までお越しいただく必要があります。

手続きに必要なもの

手続き内容	届出者の本人確認書類	販売証明書	標識交付証明書	譲渡証明書	廃車申告受付書	ナンバープレート
購入※	○	○
譲渡・名義変更※（廃車済）	○			○	○
譲渡・名義変更※（未廃車）	○		○	○		○
転入（廃車済）	○				○
転入（未廃車）	○		○			○

ご提示いただいた書類のみで登録要件を満たすことが確認できない場合は登録ができません。その場合は、その他要件の確認できる書類の提出が必要になります。
特に特定小型原動機付自転車の登録の際は販売証明書からその要件が判断できない場合がございますので、あわせて取扱説明書をお持ちいただくことをおすすめいたします。
ミニカーの登録をご希望の場合は上記表の必要書類に加え、輪距がわかるように撮影された写真（画面提示は不可）をご提出ください。
届出者が代理人である場合は、所有者からの委任状が必要です。委任状様式は「関連リンク」からダウンロードできます。

ネットオークション等で落札したバイクを登録する場合にも、販売証明書等の書類が必要です。個人間売買で車両を取得した場合、購入方法を問わず、譲渡・名義変更に必要な書類（廃車申告受付書および譲渡証明書等）が必要です。古物商取引の場合は、古物商許可証のコピーを販売証明書等に添付してください。

新基準原動付自転車の登録について

総排気量125cc以下かつ最高出力4.0kw以下で登録する場合は、外見及び総排気量による識別が困難であることから、申告書に記載される総排気量及び最高出力の確認に加えて以下のいずれかの項目において確認します。

譲渡（販売）証明書の型式認定番号
確認実施機関（国土交通大臣が認定した最高出力確認を実施する者）が個々の車両ごとに発行する最高出力確認済み証明書又は確認実施機関による最高出力確認済の表示（シール）の有無

なお、車両を改造して排気量が変更になった場合は、上記に加えて以下の書類が必要です。

改造を業者に依頼した場合

　排気量変更申立書及び業者が発行する改造証明書

改造を業者以外の方が行った場合

　排気量変更申立書及び変更後の排気量が確認できるもの（取扱説明書、納品書等）

最高出力確認制度関連規定・ガイドライン（国土交通省）（外部リンク）
最高出力確認制度関連規定・ガイドライン等について、詳しくは国土交通省のページをご確認ください。

標識変更を伴う変更手続きについて

改造等で排気量や輪距を変更した場合は、別途現在の車両の情報を証明するもの(説明書、写真等)が必須です。
お申し出のみでは変更することができませんのでご注意ください。

その他手続きについて

一般原動機付自転車から特定小型原動機付自転車の標識へ変更する場合

届出者の本人確認書類
標識交付証明書
ナンバープレート
特定小型原動機付自転車の要件を満たすことが確認できる書類例
- 製品カタログ、取扱説明書等
- 写真（長さ等がわかるように撮影されたもの）等
  ※スマートフォン等の画面提示のみでは受付できませんので印刷等を行ってください

排気量を変更した場合

届出者の本人確認書類
標識交付証明書
ナンバープレート（ナンバーの色が変わるとき）
変更後の排気量が証明できる書類
※変更後の排気量が証明できる書類は、以下になります。
- 改造を業者に依頼した場合
  排気量変更申立書及び業者が発行する改造証明書
- 改造を業者以外の方が行った場合
  排気量変更申立書及び変更後の排気量が確認できるもの（取扱説明書、納品書等）

特定小型原動機付自転車へ改造した場合

届出者の本人確認書類
標識交付証明書
ナンバープレート
変更後の車両が特定小型原動機付自転車の要件を満たすことが証明できる書類
※変更後の車両要件を証明できる書類例は、以下になります。
- 改造を業者に依頼した場合
  車種変更申立書及び業者が発行する改造証明書（車両の要件が確認できるもの）
  要件が確認できない場合は別に確認できる書類の提出が必要です。
- 改造を業者以外の方が行った場合
  車種変更申立書及び取扱説明書、納品書、車両の写真（長さがわかるように撮影されたもの）等
  ※スマートフォン等の画面提示のみでは受付できませんので印刷等を行ってください。
  特定小型原動機付自転車の要件がすべて確認できなければご登録できません。

区内において住所、氏名、定置場等に変更があった場合

届出者の本人確認書類
標識交付証明書

ナンバープレートを破損・紛失した場合

届出者の本人確認書類
標識交付証明書
破損したナンバープレート（返却できない場合は不要）
標識弁償金200円

ナンバープレートが盗難にあった場合

届出者の本人確認書類
標識交付証明書
盗難届を受理した警察署名、届出年月日、受理番号が分かるもの
標識弁償金200円（上記受理番号等が不明な場合のみ）

区内に住民票がない場合

現住所がわかる住民票または広域住民票の写し（3か月以内の発行のもの）、北区に定置場があることを証明する書類（住所の記載がある公共料金の領収書等）が必要です。

法人で登録する場合

法人の所在地を証明する書類(登記簿謄本等)、また法人所在地が区外の場合は、北区に定置場があることを証明する書類（住所の記載がある公共料金の領収書等）が必要です。

試乗用標識について

原動機付自転車等の製造または販売を行う事業者に試乗用標識を貸与しています。

交付対象者

北区内に営業所または事業所を有し、原動機付自転車等の製造または販売を行う事業者

有効期間

貸与の日からその日以後に到来する11月30日まで（最長1年）

※継続して使用する場合も、毎年更新が必要です。11月に更新案内を送付しますので、締め切りまでにご提出ください。

※有効期間内であっても、事業の廃止・休業や営業所の北区外への移転などにより試乗用標識が不要となった際は、速やかに試乗用標識および標識交付証明書を返納してください。

貸与枚数・手数料

1事業所につき1枚、無料で貸与

申請方法

申請方法には、紙による申請と電子申請があります。申請内容に応じて、以下の方法で申請してください。

なお、必要書類は申請内容によって異なりますので、詳しくは区民部税務課税務係までお問い合わせください。

紙による申請

窓口で申請書をお渡ししますので、必要事項を記入のうえ、必要書類とあわせて窓口に提出してください。

なお、更新対象者には、毎年更新時期に案内文と紙の申請書を送付しています。

電子申請

以下のリンクから、該当する手続きを選択して申請してください。

電子申請後、受付完了メールが届きましたら、必要書類を窓口へ持参のうえ、手続きを行ってください。

※更新および返納については、申請内容に変更がない場合に限り、郵送による手続きも可能です。申請後、必要書類と返信用封筒（返送先の住所・法人名等を記載し、切手を貼付したもの）を郵送してください。なお、返送先は登録されている定置場所の確認を行うため、北区内の定置場住所に限ります。

添付ファイル

お問い合わせ

区民部税務課税務係
〒114-8508　東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎2階12番
電話：03-3908-1114
お問い合わせフォーム
※ご自身の状況に応じた確認やご相談は、お電話が便利です。

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