土地の売買

一定の要件に該当する土地の取引をする際には、届出が必要です。

これから土地の取引をしたい。

公有地の拡大の推進に関する法律による届出・申出

都市計画施設（道路・公園等）の予定区域内などで200平方メートル以上の土地や、市街化区域内で5,000平方メートル以上の土地などを有償で譲渡しようとするときは、売主は、契約する3週間前までに届出が必要です。

また、都市計画区域内の100平方メートル以上の土地について、地方公共団体等による買取を希望するときは、その旨を申し出ることができます。

土地の価格

土地取引や資産評価をするに当たって、土地の適正な価格を判断する客観的な目安として、次のような価格があります。

• 地価公示価格（国土交通省）
• 基準地価格（東京都）
• 路線価（国税庁）
• 固定資産税評価額（都税事務所）

不動産取引の相談

一般の方が、不動産の取引をするに当たって、知識や経験が少ないのが普通です。事前の計画、調査をしっかり行い、慎重に行うことが大切です。

北区では広報課区民相談室（区役所第1庁舎3階2番）において、不動産取引相談、建築相談、登記等相談、表示登記相談（調査・測量）を行っています。ご活用ください。

土地の取引をしました。

国土利用計画法による届出

市街化区域内で2,000平方メートル以上の土地取引をしたときは、買主は、契約締結後2週間以内に届出が必要です。

関連リンク

• 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出について
• 土地の価格
• 区民相談室（法律・税金・交通相談など）
• 不動産相談（東京都住宅政策本部ホームページ）（外部リンク）
• 国土利用計画法に基づく土地取引の届出

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