【令和6年度】認証保育所及び認可外保育施設保育料負担軽減補助金

保育を必要とするお子さんが認証保育所や認可外保育施設を利用している場合、保護者の経済的負担を軽減するため、認可保育園を利用した場合に支払う保育料との差額等に応じて補助を行います。

令和6年度から下記のとおり、制度の名称を変更します。

• 旧：認証保育所等保育料補助制度
• 新：認証保育所及び認可外保育施設保育料負担軽減補助金（負担軽減補助金）

最初にご確認ください

• 令和5年10月から対象施設を拡充したことに伴い、対象者が大幅に増加した一方で、認証保育所及び認可外保育施設保育料負担軽減補助金（以下、「負担軽減補助金」）と幼児教育・保育の無償化による給付金（以下、「施設等利用費」）の補助制度の併用が可能になり、申請手続きが複雑になりました。
• そのため、案内を全面的に刷新し、案内の中にあるフローチャートをたどれば、ご自身がどの補助制度の対象で申請書類は何かわかるように整備しました。
• まず最初に令和6年度のご案内をご覧ください。

• 令和6年度のご案内 （PDF 726.9KB）

補助制度のご案内

令和6年度版

• 認証保育所・認可外保育施設利用者向け補助制度のご案内 （PDF 726.9KB）

案内で示している分類ごとの提出書類は下記のとおりです。

分類	対象制度	申請書類
A	負担軽減補助金	本ページの「5．申請方法」をご参照ください。
B・C	負担軽減補助金 施設等利用費	本ページの「5．申請方法」に加え、「子育てのための施設等利用給付認定（変更）申請書」をご提出ください。
D・E	施設等利用費	「認可外保育施設・一時預かり保育等を利用される方」のページをご覧ください。

• 子育てのための施設等利用給付認定（変更）申請書 （PDF 139.1KB）
• 認可外保育施設・一時預かり保育等を利用される方

1．認証保育所・認可外保育施設利用者向けの補助制度概要

認可外保育施設利用者向けの補助制度は、下記のとおり、負担軽減補助金と施設等利用費があります。
負担軽減補助金の補助額の算定方法は「4．補助額の算定」をご参照ください。
また、どの制度が対象になるかわからない場合は、「ご案内」のフローチャートをご活用ください。

• ご案内 （PDF 726.9KB）

区分 （年齢）	区分 （世帯）	負担軽減補助金	施設等利用費 （※）	補助額合計 （上限）
0～2歳児	課税世帯	67,000円	対象外	67,000円
0～2歳児	非課税世帯	25,000円	42,000円	67,000円
3～5歳児	課税・非課税問わず	20,000円	37,000円	57,000円

※施設等利用費を請求する場合、別途手続きが必要です。対象施設も負担軽減補助金と一部異なります。詳細は以下のリンクをご確認ください。

• 認可外保育施設・一時預かり保育等を利用される方

2．補助対象施設

（1）東京都認証保育所

• 北区内にある認証保育所の一覧については、「認可保育所」をご覧ください。
• 北区外にある認証保育所も対象となります。東京都内にある認証保育所の一覧については、東京都のホームページをご覧ください。

• 認証保育所
• 東京都のホームページ（外部リンク）

（2）北区家庭福祉員

北区の家庭福祉員の一覧については、以下のリンクをご覧ください。

• 家庭福祉員（令和7年度廃止）

（3）「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている認可外保育施設

• 企業主導型保育施設は対象外です。
• 具体的な対象施設を確認したい場合は下記をご参照ください。

（1）ホームページ上で確認

東京都の認可外保育施設一覧のホームページの施設一覧をご覧ください。施設一覧内に「証明書」の交付有無欄があります。
なお、東京都ホームページにも記載のとおり、児童相談所が設置されている自治体、政令指定都市、中核市に関しては各自治体が交付しているため、各自治体のホームページを確認いただく必要があります。

• 東京都の認可外保育施設一覧のホームページ（外部リンク）

（2）施設または施設のある自治体へ問い合わせ

「証明書」が交付されているかどうかお問い合わせください。

3．補助条件と補助対象期間

すべての条件に該当する方が補助の対象になります。

• 児童及び保護者が、申請月の初日現在、北区に在住していること
• 児童が、申請月の初日現在、上記（1）～（3）の施設に在籍していること（月途中からの在籍は対象外）
• 児童が、認可保育所等に二重在籍していないこと
• 保護者が、上記（1）～（3）の施設と120時間以上の月極利用契約をしていること（延長保育時間を除く）
• 上記（1）～（3）の施設の保育料と、認可保育所を利用した場合に支払う保育料との差額が生じること（0～2歳児のみ）
• 保護者全員が、保育を必要とする以下の理由に該当すること。

保育を必要とする理由	補助期間（最大）	必要書類 （1、2は両方ご提出ください）
就労 （月48時間以上）	雇用期間の満了まで ※1 ※2 ※3	就労証明書 記載例・記載要領もご確認ください。 令和6年10月から様式が変更となりましたが、当面の間、旧様式でも提出可能です。 複数個所勤務の方は、複数の就労証明書を提出してください。
就労（自営業） （月48時間以上）	雇用期間満了まで ※1 ※2 ※3	就労証明書 記載例・記載要領もご確認ください。 令和6年10月から様式が変更となりましたが、当面の間、旧様式でも提出可能です。 自営業をしていることが客観的にわかる資料 （青色申告決算書の写し、法人税申告書の写し、会社の登記簿の写し（履歴事項全部証明書）、営業許可書、事務所や店舗の賃貸契約書、報酬がわかるもの、請負契約書など）
妊娠・出産	出産予定月と前後2か月（5か月間）	母子手帳の表紙と出産予定日のページの写し
保護者の疾病・傷害	診断書や手帳の有効期限まで　※1	保育を必要とすることが明記されている診断書 障害者手帳の写し（4級以上）
同居親族等の看護・介護	付添、送迎、看護・介護を要しなくなるまで	看護・介護状況申告書 看護・介護状況が明記されている診断書等
災害復旧	災害の復旧が終了するまで	り災証明書等
求職活動	3か月　※3	ー
就学・職業訓練	就学・職業訓練の予定期間が満了するまで　※1	在学（在籍）証明書 カリキュラムなど毎日の就学時間がわかるもの
虐待・DV	虐待やDVのおそれがなくなるまで	虐待やDVの状況が客観的にわかる資料
対象児童以外のお子さんの育児休業取得中	育児休業を取得しているお子さんが満2歳に達する年度末まで	就労証明書 記載例・記載要領もご確認ください。 令和6年10月から様式が変更となりましたが、当面の間、旧様式でも提出可能です。 育児休業期間証明書

• 就労証明書 （Excel 58.6KB）
• 就労証明書 （PDF 106.9KB）
• 就労証明書（記載例） （PDF 269.3KB）
• 就労証明書（記載要領） （PDF 117.6KB）
• 看護・介護状況申告書 （PDF 156.5KB）
• 育児休業期間証明書 （PDF 64.1KB）

• ※1　期間の定めがない場合は、お子さんが満6歳に達する年度末までとします。
• ※2　対象児童の育児休業取得中の場合、職場復帰した月の前月から補助対象となります。
• ※3　外国籍の方で在留資格により就労が認められていない場合、就労・求職活動を理由に補助申請することはできません。

4．補助額の算定

補助上限額（0～2歳児）

現在利用している認可外保育施設の保育料と、認可保育園に通園した場合の保育料（標準時間保育料）の差額に応じて決定します。

• 保育料について

例：仮に認証保育所の保育料が50,000円で認可保育園に通園した場合の保育料（標準時間保育料）が25,500円の場合、24,500円（50,000-25,500=24,500）が補助額となります。

保育料算定区分	施設等利用費	保育料補助額	交付額合計 （上限）
住民税課税世帯 （保育料算定区分：C～D26階層）	なし	67,000円	67,000円
住民税非課税世帯 （保育料算定区分：A・B階層）	42,000円	25,000円	67,000円

月極保育料（食事・おやつ代込み）に延長料金は含みません。

また、令和5年度までは、認可外保育施設と月220時間を超える契約の場合、月220時間の料金を上限として補助額を決定していましたが、令和6年度からは月220時間以上の契約をしていたとしてもその保育料で補助額を決定します。

※施設等利用費を請求する場合、別途手続きが必要です。詳細は次のリンクをご確認ください。

• 認可外保育施設・一時預かり保育等を利用される方

補助上限額（3～5歳児）

保育料算定区分	施設等利用費	保育料補助額	交付額合計
すべての世帯	37,000円	20,000円	57,000円

当該月の認可外保育施設の保育料が交付上限額に満たないときは、当該月の認可外保育施設保育料と同額を交付します。交付額の内訳は施設等利用費を優先とします。

※施設等利用費を請求する場合、別途手続きが必要です。詳細は次のリンクをご確認ください。

• 認可外保育施設・一時預かり保育等を利用される方

5．申請方法

提出書類

以下の必要な書類を、北区保育課私立保育園係に郵送又は窓口にお持ちください。

すべての方が必要な書類

申請書

• 【令和6年度】認証保育所及び認可外保育施設保育料負担軽減補助金交付申請書 （Word 51.5KB）
• 【令和6年度】認証保育所及び認可外保育施設保育料負担軽減補助金交付申請書 （PDF 333.4KB）
• 【令和6年度】上記交付申請書（記載例） （PDF 187.2KB）

保育を必要とする理由の確認書類

「3．補助対象者（利用要件）と補助対象期間」参照

該当する方のみが必要な書類

• 在留カード（表面・裏面）の写し（同居者の中に外国籍の方がいる場合）
• 戸籍全部事項証明書（謄本）、児童扶養手当証書の写し、戸籍届出受理証明（離婚・死別等の記載）、離婚調停中である証明など（ひとり親の場合）
• 住民税課税（非課税）証明書の写し（申請年又はその前年の1月1日に北区外に住んでいた場合）
• 年間収入申告書（申請年又はその前年の1月1日に海外に住んでいた場合）

• 年間収入申告書 （PDF 58.8KB）

申請書提出後から補助金交付までの流れ

1. 3か月ごとに申請内容や在籍状況を確認し、補助金の交付要件を満たしているか審査します。
2. 審査を通過したら補助金の交付が決定します。
3. 申請者宛てに交付決定通知書を送付し、交付金額と振込予定日をお知らせします。
4. 申請書に記載した指定口座に補助金が振り込まれます。

6．申請期限・補助金交付スケジュール

令和6年度

交付回	対象月	交付決定通知の 送付	交付時期	申請書締切期限
第1回	4月から6月分	8月下旬	8月下旬	6月21日
第2回	7月から9月分	11月下旬	11月下旬	9月20日
第3回	10月から12月分	2月下旬	2月下旬	12月20日
第4回	1月から3月分	5月下旬	5月下旬	3月21日

提出期日に間に合わない場合や申請書類に不足・不備があった場合は、次回にまとめて交付します。

ただし、第4回の締切期限を過ぎた場合は交付できませんのでお気を付けください。

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