【法人・事業所向け】令和7年度東京都北区介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金の支給について

この度、国は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、物価高騰の影響を受けた事業者への支援を継続するため、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(重点支援地方交付金)」を交付する旨を示しました。
　これを受け区では、エネルギーコストや食材費等の高騰による影響を大きく受けている区内介護サービス事業所への緊急的な支援策として、上記交付金を活用した物価高騰対策支援給付金事業を実施いたします。

目的

　この給付金支給事業は、エネルギーコストや物価の高騰による介護サービスの提供に対する影響の軽減や、利用者負担の増加防止を目的として行うものです。

対象事業所・支給額等

対象事業所

下記を全て満たす事業所が対象となります。

• 令和7年12月1日（基準日）時点において、北区内に所在
• 老人福祉法または介護保険法に基づく認可・指定を受けている
• 令和7年4月1日以降、継続して事業を運営

※その他、対象外となる事業所や、対象のサービス種別、支給額の詳細については、「支給対象事業所・支給額一覧」を併せてご参照ください。

支給対象サービス・支給額

「支給対象事業所・支給額一覧」をご参照ください。

申請方法

• 申請の詳細については、「物価高騰対策支援給付金事業 諸手続きの流れ」をご参照ください。
• 法人単位でのご申請となります。

申請書類

下記のすべての提出が必要です。

提出書類	提出方法
1.支給申請内訳（Excel） Excelファイルのまま送信ください。 ファイル名を【法人名】支給申請内訳（R7物価高騰給付金：介護）に変更の上、ファイルの先頭に申請法人名を入れてください。	LoGoフォーム

　※必ず今回の様式をご使用ください。
　※「請求書」につきましては、「支給申請内訳」Excelデータにてご提出ください(紙での出力・押印は不要です)。

 

提出先（LoGoフォーム（支給申請内訳：Excel））

• 申請用LoGoフォーム（外部リンク）
  ※Excelファイルのまま送信してください。ファイル名の先頭に【法人名】を記載してください。

申請期限

　令和8年2月28日（土曜日）【厳守】

支給時期

　上記各申請書類のご提出後、申請内容を審査のうえ、順次お支払いいたします。
　※支給申請の内容に基づき、支給決定通知を送付いたします。
　事務の都合上、同通知の送付は、指定口座への振込と同時期となることがあります。
　予めご了承ください。

その他

• 振込は法人口座へ行いますが、給付金は法人本部付とせず、申請事業所（北区内）のためにご活用ください。目的外の用途で使用した場合、返還を求めることがありますのでご注意ください。
• 運営指導等の際に、用途や申請内容を確認する場合があります。
• 記載内容に不備や誤りがある場合は受付できません。別紙の記入例を確認のうえで作成してください。
• 申請期限を過ぎた受付はいたしません。
• 申請には必ず今回指定する様式をご使用ください。過去の様式では受付できません。
• ご不明点は、まず別紙FAQをご確認ください。そのうえで、適切な回答のため以下LoGoフォームからお問い合わせいただけますよう、お願いします。

• お問い合わせ用LoGoフォーム（外部リンク）

各書類のダウンロード

• 支給申請内訳 （Excel 40.7KB）
• 支給対象事業所・支給額一覧 （PDF 357.8KB）
• 諸手続きの流れ （PDF 497.1KB）
• 記入例 （PDF 125.2KB）
• FAQ （PDF 567.5KB）
• 東京都北区介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金支給要綱 （PDF 173.1KB）

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