資格確認書・資格情報のお知らせと自己負担割合（後期高齢者医療制度）

資格確認書・資格情報のお知らせ

後期高齢者医療制度の被保険者には、「資格確認書」又は「資格情報のお知らせ」が交付されます。

75歳になる誕生日の前月に、「資格確認書（特定記録郵便）」又は「資格情報のお知らせ（普通郵便）」をお送りします。

資格確認書・資格情報のお知らせには、一部負担金の割合（「1割」、「2割」又は「3割」）や有効期限等が記載されています。

資格確認書

資格確認書とは、従来の保険証の代わりになるもので、カードサイズで交付します。医療機関等の窓口で提示することで従来の保険証と同じように受診ができます。

資格情報のお知らせ

資格情報のお知らせとは、ご自身の資格情報を確認いただくためにA4サイズの紙で交付するものです。資格情報のお知らせだけでは医療機関等の受診・利用はできませんので、受診・利用の際にはマイナ保険証が必要です。

なお、マイナ保険証を利用できない医療機関等では、マイナ保険証と資格情報のお知らせを一緒に提示することで、一定の負担割合で受診ができます。

自己負担割合

医療機関等の窓口では、医療費等の一部を自己負担分として支払います。自己負担割合は毎年8月1日を基準日として、医療機関等にかかる月の前年（1月から7月までの場合は前々年）の所得等をもとに判定します。

判定基準	区分	自己負担割合
同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得（※1）が145万円以上の方がいる場合	現役並み 所得者	3割
以下の1と2の両方に該当する場合 1 同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が28万円以上145万円未満の方がいる 2 同じ世帯の被保険者の「年金収入（※2）」＋「その他の合計所得金額（※3）」の合計額が、 被保険者が1人の場合は200万円以上 被保険者が2人以上の場合は合計320万円以上	一定以上 所得のある方	2割
同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合、または上記（1）に該当するが（2）には該当しない場合 住民税非課税世帯の方	一般所得者等	1割

 

※1　住民税課税所得とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出したものをいいます。市区町村から送付される住民税の納税通知書等で確認できます（「課税標準額」や「課税される所得金額」と表示されている場合があります。）。
※2　年金収入とは、公的年金控除等を差し引く前の、公的年金等の収入金額です。遺族年金や障害年金は含みません。
※3　その他の合計所得金額とは、合計所得金額（給与所得は給与所得控除後さらに10万円を控除した額、長期（短期）譲渡所得は特別控除が受けられる場合は特別控除後の額）から公的年金等に係る雑所得を差し引いた後の金額です。

基準収入額適用申請

住民税課税所得が145万円以上で「現役並み所得者（3割負担）」の方でも、以下の条件を満たす方は、区の窓口に基準収入額適用申請を行い認定されることで、申請日の翌月より自己負担の割合が1割または2割に変更となります。

ただし、区で下記の収入判定基準に該当することを確認できる場合は申請不要です。

世帯の 被保険者数	収入判定基準 （1月から12月までの収入額）
1人	収入額（※4）が383万円未満 （ただし、383万円以上でも、同じ世帯に他の医療保険制度に加入の70～74歳の方がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満）
2人以上	収入合計額が520万円未満

 

※4　収入とは、所得税法上の収入金額（一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く）であり、必要経費や公的年金等控除などを差し引く前の金額です（所得金額ではありません）。

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