セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)
セーフティネット住宅とは?
住宅確保要配慮者(高齢者、障害者、子どもを養育する者など住宅の確保に特に配慮が必要な方)の入居を拒まない住宅として登録された住宅です。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない「登録住宅」と住宅確保要配慮者のみが入居可能な「専用住宅」があります。
セーフティネット住宅をお探しの方
セーフティネット住宅情報提供システム
国が運営する「セーフティネット住宅情報提供システム」でご覧いただけます。
セーフティネット住宅の登録
国が運営する「セーフティネット住宅情報提供システム」から登録申請を行います。登録主体は東京都(指定登録機関:公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター)です。
セーフティネット住宅改修費補助事業
「専用住宅」として登録された民間賃貸住宅の所有者等に対し、当該住宅の改修工事に要した費用の一部を補助します。
補助対象工事
- バリアフリー改修工事
- 耐震改修工事
- 子育て世帯対応改修工事
- 防火・消火対策工事
- 間取り変更工事
- 共同居住用住宅に用途変更するための改修工事
- 省エネルギー改修工事
- 新型コロナウイルス感染症拡大による「新たな日常」に対応するための工事
- 東京都居住支援協議会が認める工事
- 調査において居住のために最低限必要と認められた工事
- 工事に係る調査設計計画(インスペクションを含む)
補助金額
補助対象工事に要した費用の3分の2(限度額100万円、1.から6.の工事を含む場合は200万円)
-
セーフティネット住宅改修費補助事業実施要綱 (PDF 174.4KB)
-
セーフティネット住宅改修費補助事業 様式 (Word 50.3KB)
-
セーフティネット住宅改修費補助事業 受付の流れ (PDF 95.9KB)
セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業
「専用住宅」として登録された民間賃貸住宅の賃貸人に対し、当該住宅の家賃の一部を補助します。
補助金額
一住戸当たりの限度額4万円/月(原則10年間)
-
セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業実施要綱(民間賃貸住宅) (PDF 187.9KB)
-
セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業 様式(民間賃貸住宅用) (Word 49.4KB)
-
セーフティネット住宅改修費補助事業 受付の流れ (PDF 192.8KB)
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
お問い合わせ
まちづくり部 住宅課 住宅支援係
〒114-8508 東京都北区王子本町1-2-11 北区役所第二庁舎3階10番
電話:03-3908-9203
まちづくり部 住宅課 住宅支援係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。