障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成

北区に1年以上居住している障害者世帯及びひとり親世帯が、自己の責任によらない「立ち退き」の求めを受けて、区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居した場合に、礼金と仲介手数料の合算額（上限15万円）を助成します。

助成要件

対象

次の（ア）もしくは（イ）にあてはまり、助成要件をすべて満たしている世帯が対象です。

（注意）自己の責任によらない「立ち退き」の求めを受けて転居したことが必須要件です。

（ア）障害者世帯

以下のいずれかに該当する方のいる世帯

1. 身体障害者手帳1～4級
2. 愛の手帳1～3度
3. 精神科の医療機関に継続通院し、北区が自立に向けた支援を行っている方のいる世帯

（イ）ひとり親世帯

18歳未満の子どもを扶養するひとり親世帯（子どもが18歳に達する年度の末日まで申請可）

以下の要件をすべて満たしている世帯

1. 申請日現在北区内に住所を有し、かつ、区内に引き続き1年以上住民登録をしていること
2. 区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居したこと
3. 自己の責任によらない事由により立ち退きの求めを受けて転居をし、立ち退き証明書を提出できること
4. 世帯の総所得金額が、所得基準以内であること
5. 居住世帯全員が、住民税を滞納していないこと
6. 転居前の賃貸借契約に基づき家賃の支払いを行っており、かつ、直近6ヶ月間の家賃の支払いを滞納していないこと
7. 他制度による公的住宅扶助（生活保護等）を受けていないこと
8. 「障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成」を受けたことがないこと
   ただし、前の転居日から2年を経過している場合、再度申請することができます。
9. 「ファミリー世帯転居費用助成」、「高齢者住み替え支援助成」及び、国、地方公共団体その他の団体から同種の助成を受けていないこと

民間賃貸住宅とは

申請者本人が、住宅の所有者と賃貸借契約を締結し、家賃を支払い、申請者本人の居住用として使用する住宅であること

• 障害者世帯：転居前後に障害者本人と同居する親族に変更があった場合は、転居前の賃貸借契約者や転居前の家賃の支払い者が転居前の申請者以外の障害者本人と同一世帯の者であっても対象となります。
• ひとり親世帯：転居前後に離婚・死別等があり、申請日現在ひとり親世帯となった場合は、転居前の賃貸借契約者や転居前の家賃の支払い者が転居前の同居の元配偶者であっても対象となります。

対象外

1. 公営、公社、UR都市機構等の公的賃貸住宅
2. 社宅、従業員寮等企業の福利厚生目的のための住宅
3. 申請世帯及びその配偶者の2親等以内親族が所有する住宅

所得基準とは

申請者世帯全員の所得額を合算し、下表の総所得基準以内であること

世帯人数	総所得金額（円）
1人	5,844,000円
2人	6,224,000円
3人	6,604,000円

助成額

上限15万円（礼金と仲介手数料の合算額）

立ち退き料を受領した場合は、礼金と仲介手数料の実費から立ち退き料相当額を控除した金額を助成します。

申請

受付

住宅課窓口にて申請書類がすべて整ったことを確認後、受付します。

申請期限

住民基本台帳上の転居日から1年以内

必要書類

	必要書類	内容
1	申請書	指定用紙
2	請求書	指定用紙
3	立ち退き証明書	指定用紙
4	支払金口座振替依頼書	指定用紙
5 ※1	転居前と転居後の賃貸借契約書のコピー	転居前の契約書は最新のもの 契約書には、以下の記述があることを確認してください。 （注）必要事項の記載のないものは受付できません。 物件の住所、貸主・借主の署名捺印、契約日、面積、家賃等
6	礼金と仲介手数料の領収証のコピー	礼金と仲介手数料の金額が分かる領収証であること どうしても領収証がない場合 以下の1、2の組み合わせ 請求書、精算書、計算書等のいずれか 振込明細書、通帳等のいずれか 1は、礼金と仲介手数料の各金額が明記されていること 1と2の総額が一致していること 上記の1、2について用意できない方は住宅課にご相談ください。
7 ※1	転居前の住宅の家賃の支払い状況を証明する書類（直近6ヶ月分）	通帳、家賃帳、振込明細書等
8	身体障害者手帳、愛の手帳等	（注）対象者のみ
9 ※2	申請者家族の世帯全員分の最新の住民票（転居後）の写し（原本）	申請書の資格確認同意欄に世帯全員が同意し、世帯全員の署名があれば省略可
10 ※2	世帯全員の収入を証明する書類（転居日の年の課税証明書）	転居日の年の1月1日現在、北区に住民登録があり、申請書の資格確認同意欄に世帯全員が同意し、世帯全員の署名があれば省略可
11 ※2	世帯全員の納税状況を確認する書類（令和5年度住民税納税証明書または非課税証明書）	令和5年1月1日現在北区に住民登録があり、申請書の資格確認同意欄に世帯全員が同意し、世帯全員の署名があれば省略可

※1No.5、No.7

• 紛失したため用意ができない方は、住宅課に事前にご連絡ください。

※2No.9～No.11について

• 各基準日現在、北区に住民登録があり申請書の資格確認同意欄に署名があれば、省略できます。
• 転入世帯等は、「No.10、No.11」が省略できない場合があります。（転居日の年の1月1日現在の住民登録地の自治体での証明が必要です）
• 基準日現在、海外にお住まいだった方や転居後の世帯員が転居前と変更になった方は、別途書類が必要になる場合がありますので事前にご相談ください。

審査

受付後、約2～3週間後に審査結果を郵送します。

振込

結果通知後、約2～4週間で指定口座に振り込みます。

添付ファイル

• 令和6年度障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成パンフレット （PDF 755.0KB）
• 令和6年度障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成申請書 （PDF 162.8KB）
• 契約等に関する証明（障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成用） （PDF 101.1KB）

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