北区不燃化集中促進事業（令和8年度新規事業）

ページ番号1025666　 更新日： 2026年8月14日

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十条北地区を「燃えない・燃え広がらないまち」へと改善を図るため、平成26年度から取り組みを進めています。こうした取り組みを集中して実施するため、令和8年度より新たに助成制度を導入しました。（助成期間：令和8年4月1日～令和13年3月31日まで（令和13年1月31日交付申請までが対象））※旧事業の不燃化加速事業は令和7年度末で終了となりました。

詳細は以下のとおりです。なお、助成を受けるには、事前の手続きが必要となります。助成の対象となる旨の通知を受ける前に工事を着手した場合は、助成の対象となりません。ご注意ください。

助成を希望される方は、必ず除却工事の着手前にご相談ください。

対象区域

十条北地区：下図に示す、環七以北の上十条5丁目、十条仲原3丁目、十条仲原4丁目、赤羽西3丁目の一部、西が丘2丁目の一部

イラスト：不燃化加速化事業区域図

専門家派遣支援事業に関するアンケートを実施しています

北区では、建替えや権利の移転等に関する専門家派遣支援事業の導入を検討しています。

導入にあたり、当事業に関するアンケートを実施します。

皆様のご意見を踏まえ、事業内容の検討・改善に努めてまいりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　1．配布時期　令和8年8月4日（火曜日）～8月7日（金曜日）

　2．配布対象　

　・十条北地区（上十条五丁目、十条仲原三・四丁目、西が丘二丁目の一部、赤羽西三丁目の一部にお住まいの方）

　・十条北地区の土地に権利をお持ちの方

　3．回答方法　

　・返信用はがき

　・LoGoフォーム

　4．回答期限　令和8年8月17日（月曜日）

LoGoフォームから回答いただく場合は、以下のリンクをご利用ください。

助成の対象となる者

以下に掲げる要件をすべて満たす方が対象者となります。

除却事業

  1. 老朽建築物の所有者又はその土地の所有者であること。
  2. 個人又は中小企業者等であること。
  3. 住民税（中小企業者等である場合は、法人住民税）を滞納していないこと。

建替え事業

  1. 新築する建築物の建築主であること。
  2. 新築する建築物の所有者になるものであること。
  3. 個人又は中小企業者等であること。
  4. 5年以内に本事業または不燃化加速事業で除却の助成を受けた者（申請中の者を含む。）であること。
  5. 住民税（中小企業者等である場合は、法人住民税）を滞納していないこと。

助成の対象となる建築物

除却事業

助成の対象となる建築物は、老朽建築物※であることです。
※老朽建築物とは、耐用年数の3分の2を経過している建築物をいいます。建物の構造や用途により耐用年数が異なります。詳しくはお問い合わせください。　例：木造住宅…築15年以上

建替え事業

以下に掲げる要件をすべて満たす建築物が対象となります。

  1. 耐火建築物等（※1）又は準耐火建築物等（※2）であること。
  2. 建築物の形状、外壁等の色彩は、周辺の環境に配慮したものであること。
  3. 敷地が65平方メートル以上であること。（※緩和要件があります。詳しくはお問い合わせください。）
  4. 仮設建築物でないもの。
  5. 当該地に定められている地区計画等に適合する建築物であること。
  • ※1　耐火建築物等とは、耐火建築物及び建築基準法第53条第3項第1号イに規定する「耐火建築物等」をいいます。
  • ※2　準耐火建築物等とは、準耐火建築物及び建築基準法第53条第3項第1号ロに規定する「準耐火建築物等」をいいます。

助成金額

除却事業

以下の1.～3.のうち、いずれか少ない額を限度とします。

  1. 建築物の除却および敷地の整地に要した実費（税抜額）
  2. 毎年度公表される国が定める単価に、老朽建築物の助成対象床面積を乗じた額
  3. 120万円

建替え事業

一般建替えの場合

以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。

  1. 助成対象床面積に応じて定めた額
  2. 耐火建築物等：90万円、準耐火建築物等：80万円

共同建替え（共同住宅）の場合

以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。

  1. 住宅部分に係る設計・監理料の3分の2の額（以下の計算式を参照ください。）
  2. 耐火建築物等：450万円、準耐火建築物等：200万円

1.の計算式
設計・監理料×（住宅部分に係る床面積/従後の建築物の延べ面積）×3分の2
↓
設計・監理料とは、以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額をいいます。

  • ア）業務報酬基準
  • イ）設計・監理料の実費額

必要書類及び手続き等について

必要書類及び手続き等については、下記の添付ファイル「【パンフレット】不燃化集中促進事業のご案内」等をご覧いただくか、担当する部署までお問い合わせください。

注意事項

助成を受けるには、事前に手続きが必要です。助成対象となる旨の通知を受ける前に、対象の老朽建築物の除却工事、または、新築工事を行うと助成対象となりません。

本支援の利用をお考えの方は、承認申請時に必要な提出書類を準備していただいた上で、問い合わせ先へ必ず事前相談してください。また、承認申請書等の提出は、原則、除却工事着手の1箇月前までとなっています。ゆとりを持って、ご検討及びご相談ください。

不動産販売、不動産貸付または駐車場等を業とするものが当該事業のために除却する建築物は対象とはなりません。

都市計画施設及び市街地再開発事業の区域内の建築物は、助成対象となりません。

対象の老朽建築物除却後、各整備プログラムにおいて拡幅若しくは新設する道路の計画線にかかる敷地に、建築物（建築物の部分、工作物等）を建築しようとするものは、対象となりません。

従後に建築する建築物が地区計画等に適合しないものは対象となりません。

国、地方公共団体等から同種の助成、並びに他の事業等により除却工事費に相当する補償を受けている場合は対象とはなりません。

下記の添付ファイル「【パンフレット】」も併せて、ご一読ください。

パンフレット・申請書式

関連リンク

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お問い合わせ

防災まちづくり担当部 防災まちづくり担当課
〒114-8508　東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階1番
電話：03-3908-9162
防災まちづくり担当部 防災まちづくり担当課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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