建築基準法の道路調査（種別・中心線・境界線）を依頼される方へ

道路調査について

調査を依頼される方は、必要資料（1.～6.）を窓口にお持ちください。

• 必要資料が不足している場合には、資料が全て提出された時点での受付になります
• 申請書（頭紙）はありません
• 調査結果及びご提出いただいた図面（座標等を含む）は、近隣建築等の調査の参考資料として窓口にて公開します

回答時期の目安：受付から約1か月程度
（※調査道路の長さや状況によっては時間がかかる場合があります。）

建築課では必要資料及び過去の調査資料等を参考に、道路種別及び中心線等の判断を行います。

なお、現地で建築課の職員が立ち入り調査を行いますので、相談者の方は前もって所有者さま等にその旨をお伝えください。

ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

道路種別判断の場合

1. 案内図
2. 公図の写し
3. 調査対象道路及び対象道路に接する敷地の土地・建物の登記事項証明書
4. 調査対象道路の実測図（参考例参照）
5. 地積測量図（3.登記事項証明書と同じ範囲、ない場合あり）
6. その他（借地割図等、必要に応じた資料）
   • (ア)過去の確認申請書副本
   • (イ)基準時（昭和25年11月23日）頃の様子がわかるもの

公図の写し及び登記事項証明書は「登記情報証明サービス」にて取得したものも可です。

法42条2項道路中心線・附則5項道路中心線（告示建築線）・1項3号道路境界線の場合

1. 案内図
2. 公図の写し
3. 調査対象道路の実測図（参考例参照、実測範囲が狭い場合再測量の可能性があります）
4. 調査対象道路周辺の登記事項証明書※周辺とは、調査対象地、向こう三軒両隣り及び道路部分です
5. 地積測量図（4.登記事項証明書と同じ範囲、ない場合あり）
6. その他（借地割図等、必要に応じた資料）

公図の写し及び登記事項証明書は「登記情報証明サービス」にて取得したものも可です。

既存位置指定道路で位置確認を要する場合（指定建築線を含む）

※令和5年4月1日から必要書類や進め方が変更となりました。

既存の位置指定道路の復元については、関連情報「不完全な建築基準法第42条第1項第5号(位置指定)道路の取扱」をご確認ください。

再調査の要否について

以下の両方を満たさない限りは再調査が必要です。

1. 過去の道路調査結果資料（別図・道路中心線図）で相談敷地の範囲がまかなえている
2. 中心点の復元が可能（根拠となる地物(L型、縁石、境界標、塀等)が変わっていない）

• 根拠となる地物が失われている場合には、座標が図面に記載されていても再調査が必要です
• 相談敷地の範囲及び道路の現況については、調査を依頼される方にてご確認ください

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