区は、10月17日（金曜日）に災害対策本部運営訓練を実施した。
本訓練は、区の主要政策「安全・安心No.1の防災と北区強靱化」の一環として、区の災害対応力のさらなる強化を図るための図上訓練である。
昨年度機能強化した北区総合防災情報システムを活用し、区災害対策本部の動きや、警察・消防・自衛隊等の関係機関や協定団体等との連携を確認した。

区は、10月17日（金曜日）に7年ぶりとなる災害対策本部運営訓練を実施した。本訓練では、全庁体制で行う図上訓練として、首都直下地震（区内最大震度6強）を想定し、発災から24時間以内に焦点をあて、災害対策本部運営から災害対策本部会議の開催による区の対応方針決定までの一連の流れを検証した。

この日、朝9時48分の地震発生と同時にシェイクアウト訓練を実施し、発災直後に実施する職員の安否状況や参集の可否についての調査を皮切りに、ロールプレイング方式の図上訓練を開始した。訓練では、状況付与により実災害を想定し、災対本部や各部間の連携が必要な対応の確認や、令和6年度に機能強化した北区総合防災情報システムを活用し、庁内の情報連携や災害情報の一元化等について検証を行った。また、災害対策現地情報連絡員として警察・消防・自衛隊の職員が参加するほか、協定自治体や協定団体等からの視察者の受入れを行い、災害時における実効性のある連携が行われるように情報交換も行った。なお、訓練実施にあたっては、7月に行われた東京都の第1回首都直下地震図上訓練（JXR連携）に参加し参考にするとともに、被害想定を合わせるなど災害時の連携を見据えた取り組みを行った。

訓練後、職員からは「総合防災情報システム習熟のため日頃から研修が必要」「情報量が多く、埋もれてしまわないよう優先順位等の精査が必要」「所管施設の使用可否について判断基準を明確にすべき」「災害対応にあたる職員の宿泊準備の必要性に気付いた」など様々な声が聞かれた。

やまだ区長は「今回の訓練は、実際の大規模災害を想定した状況で、庁内外の連携や実施すべき具体的な行動を確認する、非常に有意義な訓練となったが、その中で見えてきた課題があると思う。今回の訓練で得られた結果を踏まえ、より実効性のある災害対応へ改善していきたい。この訓練を契機に区の災害対応力の向上に向けた取り組みの充実を図っていきたい。」と話し、区の更なる災害対応力の向上に向けて決意を話した