10月6日（月曜日）、北区と一般社団法人東京都トラック協会北支部は、「災害時における物流業務等の協力に関する協定」を再締結した。
区と一般社団法人東京都トラック協会北支部は、昭和58年に協定を締結し、物流業務に関する協力体制を構築してきたが、近年の災害時における物流の課題等から協定内容の見直しを行ったものである。
災害時に区からの要請に応じて、物流業務の実施に加え、物流全般の調整を行う人材の派遣を行うことで、迅速な被災者支援に繋げていく。

北区と一般社団法人東京都トラック協会北支部（中十条一丁目2番23号）は、「災害時における物流業務等の協力に関する協定」を再締結した。

同団体とは、昭和58年度に災害時における物流業務等の協力に関する協定を締結し、災害時における区内での物流業務に関する協力体制を構築してきたが、熊本地震や能登半島地震でも課題となったラストワンマイルの物流や、協定の実効性に対する課題を踏まえて、協定の見直しを行った。

本協定の締結により、発災時に区からの要請に基づき、区内物流拠点での支援物資の受入・仕分・出庫の支援や、車両や資機材の提供のほか、災害時物流コーディネーターによる物流業務全般に関する助言及び調整が行われることにより、物資輸送が迅速化・効率化するなど速やかな被災者支援の一助となることが期待される。

この日、北区役所で協定締結式が行われた。やまだ北区長は「様々な災害がある中で、行政だけでは解決が難しい課題があり、実効性の高い提携を期待している。災害に多様化するニーズに応えるために、今回の再締結は非常に重要であると思っている。実践的な訓練も含めて、深く連携をしていきたい。連携を通じて得られる知見や改善点など、引き続きご指導いただきたい。」と感謝を伝えた。

また、協定締結式に出席した支部長の北澤聡氏は、「協定の見直しにより、担うべき役割が明確化できた。災害は起きないに越したことはないが、万が一起きた場合でも、北区や北区民のために、全力で頑張りたいと思う。」と話した。