使用料・手数料等の改定
受益者負担の考え方
使用料・手数料等は、公共施設の利用や行政サービスの手続の際に、光熱水費・維持管理費・人件費などの経常的な費用について、利用者に負担を求めるものです。利用者負担率は行政サービスの内容により、基礎的かつ非採算的サービスであるほど低く設定し、選択的かつ採算的サービスであるほど高く設定しています。さらに、施設の性格や利用者の負担能力などにも留意しながら、使用料等の設定を行っています。
なお、使用料等について原則として3年ごとに見直しを行っていますが、近年は新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、また、令和5年度は公共施設総合管理計画改定作業に伴い、集計していた施設のコスト情報等を有効に活用するため改定を見送り、令和7年度は7年ぶりの改定を行います。
令和7年度改定施設
令和7年度改定施設は以下のとおりです。
ホール・集会室等
スポーツ施設等
駐車場
その他
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政策経営部 財政課
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