児童扶養手当の一部支給停止についてのお知らせ

児童扶養手当の一部支給停止措置について（児童扶養手当法13条の3関係）

児童扶養手当制度は「離婚等による生活の激変を一定期間緩和するための給付」として位置付けられ、手当の支給を受けた父又は母は、自ら進んで自立を図り、家庭の生活と向上に努めることとされています（児童扶養手当法第2条第2項）。そのため、手当の受給開始から5年等を経過した受給資格者（養育者を除く）で、障害、病気、親族の介護等で就労困難な事情がないにもかかわらず、就労や求職活動をして自立に向けて努力をしていない場合には、5年等を経過した翌月の手当から、手当額の2分の1が支給停止となります。
ただし、受給資格者が下記の「一部支給停止とならない事由」に該当する場合は、手当の一部停止を除外することができます（児童扶養手当法第13条の3および児童扶養手当施行令第8条）。

 

手当の受給開始から5年等を経過する要件

手当の受給資格者が父または母であって、次のいずれか早いほうを経過した方

• 支給開始月の初日から5年を経過したとき
• 支給要件に該当した月（例：父母が婚姻を解消し、手当の支給要件対象児童となった日）の初日から7年を経過したとき

※ 手当の認定請求をした日に3歳未満の児童を監護していた場合は、この児童が3歳に達した月の翌月の初日から5年を経過したときになります。

一部支給停止とならない事由（支給停止適用除外事由）

1. 就業している
2. 求職活動その他の自立を図るための活動をしている
3. 身体上または精神上の障害がある
4. 負傷・疾病などにより就労することが困難である
5. あなたが監護する児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である

必要な手続き

• 該当する方には、区から「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」を簡易書留郵便で送付します。
  内容をご確認のうえ、提出期限までに、郵送、窓口または電子申請（ぴったりサービス）のいずれかの方法で、「一部支給停止適用除外事由届」と「必要書類」をご提出ください。
• この手続きは、上記「手当の受給開始から5年等を経過する要件」のうち、いずれか早いほうを経過した時点で行っていただきます。以後は毎年、6月にご案内を送付し、現況届と同じ時期に届出をお願いしています。

※届け出書および必要書類の詳細については、下記の関連ファイルをご確認ください。

（注）令和8年8月1日から、電子申請（ぴったりサービス）による届出の受付を開始しました。
※電子申請にはマイナンバーカードおよび対応するスマートフォンまたはICカードリーダライタが必要です。詳しい申請方法は下記リンクをご覧ください。マイナポータル（ぴったり　サービス）の操作に関するお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）までお願いいたします。
※令和8年の電子申請の受付期間は、8月1日から8月31日までです。受付期間終了後は、郵送または窓口でご提出ください。

• 児童扶養手当の一部支給停止適用除外事由届出書（ぴったりサービス）（外部リンク）

関連ファイル

• 児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ（初回分） （PDF 119.8KB）
• 児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ（現況分） （PDF 116.9KB）
• 一部支給停止適用除外事由届出書 （PDF 144.8KB）
• 就労についての証明書・申告書 （PDF 38.5KB）
• 求職活動についての証明書・申告書 （PDF 128.6KB）
• 診断書 （PDF 39.1KB）
• 一部支給停止適用除外事由届出書の記入と必要書類について （PDF 2.1MB）

関連リンク

• 児童扶養手当（申請手続）
• 児童扶養手当（支給制限）

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