事業承継支援
セミナー【あなたの事業を次世代へ！迷わず進むための事業承継セミナー】
「そろそろ事業承継を考えたいけれど、何から手を付ければいいのか…？」そんな迷いを抱えていませんか？
感情が交錯し、なかなか進まない事業承継も、当事者の気持ちや全体的な仕組みを理解し、一歩踏み出す勇気と具体的な道筋があれば、あなたの大切な事業を未来に繋げることができます。本セミナーでは、事業承継を切り出すきっかけや、その全体像を分かりやすく解説するだけでなく、「うちの会社ならどうなる？」を少しだけ体験できる、簡単な事業承継計画書作成ワークショップもご用意しています。漠然とした不安を具体的な行動に変える0.5歩を、私たちと一緒に踏み出してみましょう！
- そもそも事業承継とは、どのようなことか？
- 気持ちを理解！事業承継に対する経営者と後継者で異なる心理
- 仕組みを理解！事業承継の形と特徴（親族内承継、M&Aなど）
- 事業承継を進める前の5つの準備
- 事業承継計画書の作成を体験する！
日時：7月25日（金曜日）午後1時30分～午後4時00分
開催方法：ハイブリッド開催（対面／Zoomウェビナー）
会場：赤羽イノベーションサイト（赤羽1-67-62）
対象：中小企業経営者及びお勤めの方（区内事業者優先、後継者候補の方も参加可）
定員：対面20名、Zoomウェビナー80名（いずれも申込順）
↓↓↓↓↓↓お申し込みは下のリンク先、申込フォームから！↓↓↓↓↓↓
講師：杉山建夫氏（スクラムコンサルティング代表コンサルタント・中小企業診断士・事業承継士）
関東日本フード、中央包装機、三菱商事プラスチック等において食品全般、包装機械及び資材、プラスチック製品などを中心に、新規開拓や営業マネジメントを手掛ける。その後M&Aアドバイザリーを経て、経営コンサルタントへ転身。父親が代表であった会社の破産経験を強みに変え、経営者とスクラムを組み、会社経営や事業承継などの難しい課題解決に挑戦（トライ）する。
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補助金（7月25日から受付）
補助金を交付し、事業承継を契機とした事業の成長と円滑な事業承継を支援します！
対象者
次の各号の全てに該当する方（このほかにも下記の補助の区分ごとに対象となる方の要件があります）
- 中小企業者
- 会社にあっては区内に登記上の本店又は主たる事業所（個人事業者にあっては事業主の住所又は主たる事業所）を有する者
- 申請日時点において、同一の場所で引き続き1年以上事業を営んでいる者又はその者から事業承継した者
- その他区長が補助金を交付することが適当であると認める要件を満たす者
補助の区分
次の2種類の補助区分があります。それぞれ対象となる方や補助対象経費、補助上限額などが異なります。
投資型
事業承継を契機として競争力の強化や生産力の向上を図る設備投資、事業所の改修などへ補助します。
【対象者】以下のいずれにも該当する方
- 申請日時点において、事業承継を3年以内に予定している者又は事業承継後5年を経過していない者
- 事業承継後も引き続き区内で事業を営む意向及び具体的な事業計画を有する者
- 第三者承継にあっては、区内事業者から承継した者
- 補助率：1/2
- 補助限度額：製造業200万円 製造業以外100万円
- 補助対象経費：生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を得るための活動に直接的に必要な設備の更新、設備投資及び事業所等の改修に要する経費
廃業型
M&Aなどの第三者承継で既存事業の廃業を行う際の登記の申請資料作成費、設備機器処分費、事業所の原状回復費などへ補助
【対象者】以下のいずれにも該当する方
- 事業承継を伴う既存事業の廃業を行う者
- 事業承継後も引き続き区内で事業を営む意向を有する者に対して事業承継をする者
- 補助率：1/2
- 補助限度額：50万円
- 補助対象経費：廃業に関する登記の申請手続に伴う専門家に支払う申請資料作成費、在庫処分費、建物解体、設備機器等処分費及び事業所の原状回復費
申込方法
申込前に募集要項をご確認ください！
- 下記の申請書類をそろえ、事前相談を受ける（申請書類の内容をブラッシュアップする）
- 申請書類を提出する（申請フォームまたは郵送）
↓↓↓↓↓↓募集要項↓↓↓↓↓↓
申請書様式
-
東京都北区事業承継支援事業補助金交付申請書 （Word 37.5KB）
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北区事業承継支援事業補助金 事業承継計画書（投資型） （Excel 69.9KB）
-
北区事業承継支援事業補助金 事業承継計画書（廃業型） （Excel 48.1KB）
事前相談申し込み・補助金交付申請フォーム
事前相談
7月25日フォーム公開予定
補助金交付申請フォーム
7月25日フォーム公開予定
その他（補助金交付要綱）
申請後の流れ
- 補助金交付申請
- 申請書類等の審査・現地調査（必要に応じて）
- 交付決定または不交付決定（通知をお送りいたします）
- 補助事業実施（設備導入、改修工事など）
- 実績報告
- 交付確定・補助金支払い
注意点
- 事業承継の定義が場合によって異なります。詳しくは募集要項をご確認ください。
- 補助金交付決定を受ける前に発生した経費は原則補助対象となりません。
- 2026年3月31日までに支払いを終えられない経費は補助対象となりません。
融資（利子・信用保証料補給）
事業承継を3年以内に行う見込みの方または事業承継後5年以内の方向けに、融資を受ける際の利子・信用保証料の一部を補給します。
↓↓↓↓↓↓要件・手続きの流れについてリンク先をご覧ください↓↓↓↓↓↓
事業承継・引継ぎ支援センター（中小機構）
「事業承継・引継ぎ支援センター」 は、国が設置する公的相談窓口です。親族内への承継も、第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応します。
↓↓↓↓↓↓詳しくはリンク先をご覧ください↓↓↓↓↓↓
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お問い合わせ
地域振興部 産業振興課 経営支援係
〒114-8503 東京都北区王子1-11-1（北とぴあ11階）
電話：03-5390-1237
地域振興部 産業振興課 経営支援係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。