【医療機関等】東京都北区物価高騰対策支援金の支給

　エネルギーコスト及び食材費その他の物価高騰の影響を受けている区内医療機関等の事業継続支援を目的として、

支援金の支給事業を行います。

支給対象医療機関

　令和7年12月1日現在、北区内に開設（診療中若しくは営業中）しており、令和7年4月1日以降継続して
運営を行っている以下の医療機関等

　1.病院（健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る。）
　2.有床診療所、無床診療所及び歯科診療所（健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第3項
　第1号に定める保険医療機関に限る。）
　3.有床助産所及び無床助産所（医療法（昭和23年法律第205号）第2条第1項に定める助産所に
　限る。）
　4.薬局（健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第3項第1号に定める保険薬局に限る。）
　5.施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）
　又は柔道整復師法（昭和45年法律第19号）の規定に基づき開設している施術所であり、
　療養費の受領委任の取扱いを行う施術所又は償還払いによる保険診療を行っている施術所に限る。）

　※国、東京都、東京都北区が開設している医療機関及び、北区が委託して開設している医療機関を除く。
　※同一住所にて、複数の医療機関等の届出を行っている場合には、運営や会計の独立性などにより
　支給の可否を決定します。

支援金の支給額等

申請方法等

(1)申請書類　※申請書と請求書をご提出ください

請求書への押印は不要ですので、Excelファイルにてご提出ください。

上記書類の外、光熱費等の実績が確認できる資料の提出をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

• 申請書類（申請書・請求書） （Excel 21.8KB）
• 別紙記入例 （PDF 195.5KB）

(2)申請書類提出先

メール

提出先メールアドレス：chiikiiryo-ka(at)city.kita.lg.jp

• 不審メール対策のため、一部表記を変更しています。(at)を@に変えて送信してください。
• Excelファイルのまま送信してください。メール件名の頭に医療機関名を入れてください。

郵送

(3)申請期限

令和8年2月27日（金曜日）必着　※郵送の場合は消印有効

(4)支給時期

上記（1）の各申請書類のご提出後、申請内容を審査のうえ、順次手続きいたします。
申請書類の提出から振込まで、おおむね1～2カ月ほどお時間をいただきます。あらかじめご了承ください。

支給申請の内容に基づき、支給決定通知を送付いたします。
事務の都合上、同通知の送付は、指定口座への振込と同時期となることがあります。あらかじめご了承ください。

その他

1. 申請は医療機関等の単位で、1回限りとなります。
2. 東京都においても、物価高騰対策に係る支援事業を実施しておりますので、お間違えのないようにお手続きをお願いします。
3. 記載内容に不備や誤りがある揚合、受付することができません。別紙記入例をご確認のうえ作成いただきますようお願いします。
4. 法人として複数の支店を運営されている場合、支店ごとに申請書類をご提出いただきますようお願いします。
   なお、複数支店をまとめての申請は承りかねますので、あらかじめご了承ください。

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