令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業（個人宅向け）

個人宅向け防犯機器等購入補助金の申請について

令和7年度から開始している個人宅向けへの「侵入犯罪対策」として設置する「防犯機器」の購入費用補助事業を令和8年度も実施します。

対象となる方

• 北区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主またはこれに準ずる方
• 現在北区に居住している方
• 令和7年度北区防犯機器等購入補助事業で交付決定を受けていない方

上記3点全てに当てはまる方が対象となります

補助率について

• 都区補助　4分の3
• 個人負担　4分の1

※ただし、都・区あわせての補助金上限額は最大2万円までとします。

※必ず、自己負担金は発生いたします。

補助対象費用

• 令和8年4月1日以降に「侵入犯罪対策」のために購入・設置した「防犯機器」および設置工事費

※補助対象費用は税込金額（消費税を含む）です。

申請には購入した日付が分かる領収書が必要となります。

補助対象防犯機器

1　防犯カメラ

 

2　カメラ付き
ドアホン

録画機能がないものも可とする

3　防犯窓フィルム

CPマーク付き（防犯性能の高い物品に付与される）のものに限る

4　人感センサー
　ライト

 

5　錠前

既存錠からの交換及び新しい錠前の増設

6　防犯ガラス

既存ガラスからの交換

7　面格子

 

8　ドアスコープ用カメラ

 

【補助対象の基準について】

本補助事業の対象となる機器は、「侵入犯罪を未然に防ぐことを目的として設置するもの」となります。そのため、付属品等について、「防犯目的ではなく、利便性向上のための設置」にあたるものは補助対象外となります。また、「付属品がなくても防犯機器として侵入犯罪を防ぐ機能を十分に果たしている」と考えられる場合は、付属品は補助対象外となります。

申請受付期間

令和8年5月1日（金曜日）から令和9年2月26日（金曜日）

※電子申請受付は、2月26日の23時59分までです。郵送は2月26日、当日消印有効、持込は2月26日17時までです。

※ただし、申請額が予算の上限に達した場合は、途中で受け付けを終了することがあります。

※令和8年4月1日以降に購入した機器が対象となります。

※1世帯につき、1回のみの申請となります。

申請方法

郵送申請

または

直接持込

下記郵送先までご送付もしくはお持込ください

〒114－8508

東京都北区王子本町1－15－22

北区　危機管理室　生活安全担当課

第一庁舎2階16番窓口

電子申請

下記外部リンクよりお申込みください

• 電子申請フォーム（外部リンク）

申請に必要な書類

1. 申請書兼請求書（第1号様式）
2. 本人確認書類の写し（住所・氏名・生年月日等の記載がはっきりと確認できる公的機関が発行したもの）
3. 領収書の写し（購入日、申請者の宛名、金額、購入品の内訳、販売店等の名称及び住所等が記載されているもの）
4. 機器設置後の画像（防犯窓フィルムは、CPマーク付きのものを購入したことが分かる画像。貼付前でも可とします）
5. 預金通帳、Web通帳もしくはキャッシュカードの写し（申請者と同一人物の口座であることが分かるもので、申請書に振込先口座として記載している口座と同一のもの）※必ず「金融機関」・「支店」・「口座番号」・「口座名義（フリガナ）」が分かる面をコピーしてご提出ください
6. 同意書（賃貸や共同住宅の場合、所有者に設置許可を得ていることを証明するもの。様式は問わない）

申請書類（ダウンロードできます）

• 申請書兼請求書 （Excel 23.2KB）
• 申請書兼請求書記入例 （PDF 285.6KB）
• 申請書兼請求書PDF （PDF 238.7KB）
• 同意書（参考） （Word 15.0KB）
• 同意書記入例 （PDF 175.9KB）

問い合わせ先

危機管理室　生活安全担当課　第一庁舎2階16番窓口

月曜日から金曜日の9時から17時まで（令和8年12月26日（土曜日）から令和9年1月3日（日曜日）及び祝日を除く）

電話：03－3908－1121

ご申請から交付決定までの流れ

ご申請いただいてから審査を経て1か月から2か月ほどで交付決定通知書をお送りいたします。

交付決定通知書に振込時期を記載いたします。

※申請書に不備等がある場合は、訂正や修正のうえ再申請していただきます。その場合、再申請から交付決定まで1か月から2か月ほどかかりますのでご了承ください。

 

 

 

よくあるお問い合わせ

集合住宅等についての補助

共同住宅に住んでいても補助金の申請はできますか？

賃貸等の共同住宅にお住まいの場合は、建物の所有物や管理者等が機器設置に同意していることを証明する書類を提出してください。

アパートを所有しているのだが、そのアパートの住民用に設置したものは補助対象になりますか？

今回の補助制度は、個人が所有する個人宅に向けた補助制度であるため、物件を所有し、他者に賃貸している物件については補助対象外となります。ただし、例えば3階建てのマンション等で3階部分が所有者の居住場所であるような場合は、1階・2階の賃貸部分は対象外ですが、所有者が居住する3階住宅部分については補助対象となります。

マンションの共有部分への防犯カメラの設置は補助対象となりますか？

個人宅に向けた補助制度なので、マンション共有部分に設置する防犯カメラは対象外です。

領収書について

インターネットで購入したので領収書がないのですが、なくても大丈夫ですか？

インターネットで購入の場合も領収書の発行は可能です。運営元に確認して領収書を発行してもらってください。

代理で防犯機器を購入したい。領収書の宛名が代理人でも大丈夫か

申請書、領収書、振り込み先口座は全て申請される方のお名前でないと補助対象外となります。

領収書の宛名は「上様」でも大丈夫ですか？

申請者と同一人物かどうか確認できませんので、宛名が「上様」の領収書は不可としています。また、申請者個人の名前の前に社名等が入っている領収書についても不可となります。宛名には申請者のお名前だけを記入してもらってください。

レシートではダメですか？

レシートではなく、領収書の写しで申請してください。再発行等については購入店舗にお問い合わせください。

補助対象期間や補助対象の範囲など

リースは補助金の対象になりますか？

なりません。リース品やホームセキュリティ、通信費、電気代など月額・年額契約の類は対象外です。

複数品目の購入でも補助金は出ますか？

出ます。対象製品1つに対して2万円ではなく、1回の申請での上限が2万円となります。

4人家族なのですが、4人分申請できますか？

できません。1世帯につき1回限りの補助制度です。

二世帯住宅なのですが、その場合はどうなりますか？

それぞれの世帯で申請できます。ただし、1人の方が二世帯分をまとめて申請することはできませんので、一世帯ずつ申請しください。

ポイントやクーポン等を利用して購入したものも補助対象となりますか？

対象となりますが、ポイントやクーポンを利用し、値引き後の金額が対象となります。

令和7年度に申請を出したが、不交付決定通知書を受け取った。その場合どうなるか？

令和8年度も申請はできます。令和7度に補助金を受け取った方は対象外となりますのでご注意ください。

個人事業主で自宅兼事務所となっているのですが、補助金は申請できますか？

店舗や事務所への設置は対象外ですが、自宅を兼ねている場合、住宅部分のみに設置されていれば対象となります。

通販等で購入した場合、配送料も補助対象となりますか？

配送料は補助対象とはなりません。配送料を除いた金額が補助対象となります。また、機器の交換等に伴う撤去費用・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料等も同様に対象外となります。

知人から個人的に買ったものは対象になりますか？

譲受品、個人間での購入品（フリマアプリ等を含む）は対象外となります。

令和8年3月に購入したのですが、補助対象となりますか？

補助対象にはなりません。令和8年4月1日以降に購入したものが対象です。

設置工事や購入日は令和8年の3月30日なのだが、工事の履行完了日は4月1日以降の場合は補助対象となるか。

工事完了日が4月1日以降であっても、購入日や工事代金の支払い日が令和8年3月31日以前のものは補助対象外です。

顔認証システムの付属品を後付けにする場合、付属品は補助対象となるか。

ドアロック（錠前）と認証システムをセットでご購入された場合は補助対象となりますが、認証システム単体では補助対象品目に該当しないため対象外となります。

その他

設置後の確認訪問はありますか？

設置後の写真を提出していただくので、基本的には訪問はしませんが、写真が不明瞭であったり設置されていることが明確に確認できない場合等、状況によっては設置確認の訪問をすることもあります。

防犯カメラを設置した場合、撮影範囲の要件はありますか？

撮影場所、設置場所がご自身の敷地内であることを必ず確認してください。近隣の住宅等が撮影範囲に入っている場合は、当該住宅等の使用者の同意を得るようにしてください。

設置にあたり工事が必要な場合、工事業者は区内業者でないとダメなのか？

区内業者に限定はしていません。

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