防犯機器等購入緊急補助事業（個人宅向け）

ページ番号1019208　 更新日： 2025年6月16日

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個人宅向け防犯機器購入補助金の申請について

令和7年度から個人宅が「侵入犯罪対策」として設置する「防犯機器」の購入費用の補助事業が始まりました。
（令和7年度、8年度の2年間限定　※申請年度により補助率変動予定）

対象者となる方

北区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主またはこれに準ずる方で、かつ、現に北区に居住している方。

補助率について

  • 都区補助　4分の3

  • 個人負担　4分の1

※ただし、都・区あわせての補助金は最大3万円までとします。

※必ず、自己負担金は発生いたします。

補助対象費用

  • 令和7年4月1日以降に「侵入強盗対策」のために購入・設置した「防犯機器」および設置工事費

申請には購入した日付がわかる領収証が必要となります。領収証はレシートがあれば後日発行可能ですので、機器を購入した店舗等に確認してください。

補助率、補助上限額の考え方につきましては、下の画像を参考にしてください。

（画像で示している防犯機器はあくまでも【一例】です。対象となる防犯機器は下記【補助対象防犯機器】をご覧ください。

補助率4分の3、最大3万円補助の考え方

個人向け防犯機器の補助金の例示です。

補助対象防犯機器

  • 防犯カメラ　※付属部品はSDカードのみ対象・業者による設置工事であれば【工具・金具等】も対象とする。
  • カメラ付きドアホン　※録画機能がないものも可とする。
  • 防犯窓フィルム　※CPマーク付き（防犯性能の高い物品に付与される）のものに限る
  • 人感センサーライト
  • 錠前（既存錠からの交換及び新しい錠前の増設）
  • 防犯性の高い窓ガラスへの交換　※断熱防犯窓については、東京都の環境局が行っている補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」について補助対象となっているため、本事業においては対象となりませんのでご注意ください。
  • 面格子の取り付け
  • ドアスコープ用カメラ

申請受付期間

令和7年7月1日から令和8年2月27日

※ただし、申請額が予算の上限に達した場合は、途中で受け付けを終了することもあります。

※令和7年4月1日以降に購入した機器が対象となります。

※　1世帯につき、1回のみの申請となります。

申請方法

郵送申請もしくは電子申請

※窓口での申請は受け付けていませんのでご注意ください

申請に必要な書類

1.申請書兼請求書（第1号様式）

2.本人確認書類の写し（住所・氏名・生年月日等の記載がはっきり確認できる公的機関が発行したもの）

　※申請書兼請求書（第1号様式）には「顔写真付き」との記載がありますが、住所・氏名・生年月日等の記載がはっきり確認できる公的機関が発行したものであれば、顔写真付きでなくても結構です。

3.領収書の写し（令和7年4月1日以降のもので、申請者の宛名、金額、販売店等の名称及び住所等が記載されているもの）

　※原本をご提出された場合、返却できませんのでご注意ください。

4.機器設置後の画像（防犯窓フィルムは、CPマーク付きのものを購入したことがわかる画像。貼付前でも可とします。）

5.預金通帳、Web通帳もしくはキャッシュカードの写し（申請者と同一人の口座であることがわかるもので、申請書に振込先口座として記載している口座と同一のもの）

6．同意書（賃貸や共同住宅の場合、所有者に設置許可を得ていることを証明するもの。様式は問わない）

 

※申請に必要な書類に不備不足があった場合は、不備不足箇所をご解消いただき、再度改めて申請いただきます。

申請先

●郵送申請の場合

〒330-9799

さいたま新都心郵便局　私書箱150号　広済堂ネクスト

北区防犯機器等購入補助事業事務局

※申請の受付開始は令和7年7月1日からです。それ以前に郵送することのないようご注意ください。

 

●電子申請の場合

以下のリンクをクリックすると申請フォームが開きます。

※令和7年7月1日（火曜日）より申請できます。

問い合わせ先

北区防犯機器等購入補助事業コールセンター

050－3500－8408

平日9時から17時（令和7年12月27日（土曜日）から令和8年1月4日（日曜日）及び祝日は除く）

※コールセンターの開設は、令和7年7月1日（火曜日）からとなります。

担当課

危機管理室　生活安全担当課

よくあるお問い合わせ

集合住宅等についての補助

共同住宅に住んでいても補助金の申請はできますか？

賃貸等の共同住宅にお住まいの場合は、建物の所有者や管理者等が機器設置に同意していることを証明する書類を提出してください。

アパートを所有しているのだが、

そのアパートの住民用に設置したものは補助対象になりますか？

今回の補助制度は、個人が所有する個人宅に向けた補助制度であるため、物件を所有し、他者に賃貸している物件については補助対象外となります。ただし、例えば3階建てのマンション等で3階部分が

所有者の居住場所であるような場合は、1階、2階の賃貸部分は対象外ですが、所有者が居住する3階住宅部分については補助対象となります。

マンションの共用部分への設置は補助対象となりますか？

個人宅に向けた補助制度なので、マンション共用部に設置するカメラは対象外です。

領収書について

インターネットで購入したので領収書がないのですが、なくても大丈夫ですか？

インターネット購入であっても領収書はもらえます。運営元に確認して領収書をもらってください。

代理で防犯機器を購入したい。領収書の宛名が代理人でも大丈夫か。

申請書、領収書、振り込み先口座はすべて申請される方のお名前でないと補助対象外となります。

領収書の宛名は「上様」でも大丈夫ですか？

申請者と同一人物かどうか確認できませんので、宛名が「上様」の領収書は不可としています。また、申請者個人の名前の前に社名等が入っている領収書についても不可となります。宛名には申請者のお名前だけを記入してもらってください。

レシートではダメですか？

レシートではなく、領収書の写しで申請してください。購入してからだいぶ日数が経過しているのだが、領収書は発行してもらえるのか？購入先にお問い合わせください。

補助対象期間や補助対象の範囲など

リースの場合は補助金は出ますか？

出ません。リース品やホームセキュリティ、通信費、電気代など月額・年額契約の類は対象外です。

複数品目の購入でも補助金は出ますか？

出ますが、1品目に対しての上限3万円ではありませんので、複数品目購入されても補助上限は3万円となります。

4人家族なのですが、4人分申請できますか？
できません。1世帯につき1回限りの補助制度です。
二世帯住宅なのですが、その場合はどうなりますか？

それぞれの世帯で申請できます。ただし、1人の方が二世帯分をまとめて申請することはできませんので、一世帯ずつ申請してください。

個人事業主で自宅兼事務所となっているのですが、補助金は申請できますか？

店舗や事務所への設置は対象外ですが、自宅を兼ねている場合、住宅部分のみに設置されていれば対象となります。

ポイントやクーポン等を利用して購入したものも補助対象となりますか？

対象となりますが、ポイントやクーポンを利用し、値引き後の金額が対象となります。

通販等で購入した場合、配送料も補助対象となりますか？

配送料は補助対象とはなりません。配送料を除いた金額が補助対象となります。また、機器の交換等に伴う撤去費用・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料等も同様に対象外となります。

知人から個人的に買ったものは対象になりますか？

譲受品、個人間での購入品（フリマアプリ等を含む）は対象外となります。

令和7年3月に購入したのですが、補助対象となりますか？

補助対象にはなりません。令和7年4月1日以降に購入したものが対象です。

設置工事や購入日は令和7年の3月30日なのだが、工事の履行完了日は4月1日以降の場合は補助対象となるか。

工事完了日が4月1日以降であっても、購入日や工事代金の支払い日が令和7年3月31日以前のものは補助対象外です。

顔認証タイプのスマートロックで、　ドアロックは既に購入しているのだが、顔認証システムの付属品を後付けにする場合、付属品は補助対象となるか。

ドアロックと認証システムをセットでご購入された場合は補助対象となりますが、後日認証システムを購入されている場合、付属品は今回の制度の補助対象品目には当たらないので対象外となります。

その他

設置後の確認訪問はありますか？

設置後の写真を提出していただくので、基本的には訪問はしませんが、写真が不明瞭であったり設置されていることが明確に確認できない場合等、状況によっては設置確認の訪問をすることもあります。

防犯カメラを設置した場合、撮影範囲の要件はありますか？

撮影場所、設置場所がご自身の敷地内であることを必ず確認してください。近隣の住宅等が撮影範囲に入っている場合は、当該住宅等の使用者の同意を得るようにしてください。

設置にあたり工事が必要な場合、工事業者は区内業者でないとダメなのか？

区内業者に限定はしていません。
令和8年度も補助金制度は継続されますか？

東京都は実施の方針ですが、詳細は決まっていないので現時点でお答えできることはありません。

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