北区業務継続計画<地震編>（平成31年3月改定）
首都直下地震が発生した場合には、行政も被災してしまい通常時と同じ業務ができなくなります。
しかし、業務が中断しますと、区民の生活や企業・団体に大きな影響を及ぼしかねず、区民の生命・身体・財産及び社会経済活動に大きな支障をきたすことが予想されます。
したがって、震災時においても区が最優先に行うべき業務を事前に定め、最短の期間で事業の復旧及び平常区政への復帰を図ることを目的に平成23年3月に「北区業務継続計画<地震編>」を策定しました。
平成24年に策定した停止・休止できない通常業務の業務手順票や、新たな「首都直下地震等による東京の被害想定」及び地域防災計画との整合性を図るため、25年3月に改定を行いました。
また平成31年3月の改定では、平成28年2月に内閣府（防災担当）より示された「業務継続計画に特に重要な6要素」の明確化と北区地域防災計画（平成30年3月改定）との整合をはかるため改定を行いました
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