マイナンバー制度の目的

マイナンバーは国民（区民）の利便性を高め、行政を効率化し、公平・公正な社会を実現する社会基盤として導入されます。

国民（区民）の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

お引越しされて新たに北区に転入された方が、前年などの所得を証明する際に必要となる課税・非課税証明書は、その時期によって平成29年7月までは、以前にお住まいだった住所地の区市町村の役所から資料原本を必要とする場合があります。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

関連リンク

• 内閣府マイナンバー社会保障・税番号制度ホームページ（外部リンク）

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