産前産後期間の保険料軽減制度（国民健康保険）

ページ番号1001737　更新日： 2025年6月4日

国民健康保険加入者が出産をされた際に、届出により出産前後一定期間の保険料が免除になります。

北区国民健康保険出産育児一時金の申請をしている方などは、産前産後期間の保険料の軽減届が不要な場合があります。詳しくは国保資格係までお問い合わせください。

対象者

出産した国民健康保険加入者（出産予定でも受付可能）

※出産予定月と実際の出産月が異なる場合でも、再届出は不要です。

※「出産」とは、妊娠85日以上の分娩をいい、死産、流産（人工妊娠中絶を含む。）及び早産の場合を含みます。

※出産予定日の6か月前から提出することができます。

出産した方の国民健康保険料の所得割額と均等割額を軽減します。

産前産後期間の保険料を軽減してもなお、保険料が限度額に達している世帯の場合は、軽減適用後も保険料額に変更は生じません。

※賦課の期間制限がありますのでご注意ください。

〇…免除される月

	3か月前	2か月前	1か月前	出産（予定）月	1か月後	2か月後
単胎妊娠（出産）			〇	〇	〇	〇
多胎妊娠（出産）	〇	〇	〇	〇	〇	〇

届出方法	必要書類
電子申請（マイナンバーカードをお持ちの方）	届出者（世帯主）と出産被保険者の個人番号（マイナンバー）がわかる書類（マイナンバーカード等）出産日（出産予定日）と多胎妊娠の場合はその事実がわかる書類（母子健康手帳等）
窓口・郵送	産前産後期間に係る保険料軽減届（郵送を希望される方はお問い合わせください。）出産日（出産予定日）と多胎妊娠の場合はその事実が確認できる書類（母子健康手帳等）顔写真付きの公的身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）保険証・資格確認書・資格情報のお知らせのいずれか

必要書類

電子申請（マイナンバーカードをお持ちの方）