「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」の公表

東京都と特別区及び26市2町は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた「事業化計画」を過去3回にわたり策定し、事業の推進に努めてきました。

「区部における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」及び「多摩地域における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」は平成27年度までの計画としており、より効率的な道路整備を推進していくため、東京全体の第四次事業化計画を策定することとし、検討を進めてきました。

これまでの検討を踏まえ、このたび「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」を取りまとめましたので、お知らせします。今後、東京都と特別区及び26市2町は、この整備方針に基づき、都市計画道路の整備を着実に進め、計画的かつ効率的に道路ネットワークを形成し、首都東京を魅力と活力あふれる都市へと再生してまいります。

整備方針のポイント

• 将来都市計画道路ネットワークの検証
  未着手の幹線街路を対象に、15の検証項目を設け、必要性の検証を実施しました。いずれの検証項目にも該当しない区間（9区間約4.9キロメートル）を「見直し候補路線（区間）」として位置づけ、平成28年度以降、地域の視点から改めて路線の必要性を検証していきます。
  また、必要性が確認された都市計画道路のうち、様々な事由により、計画幅員や構造など都市計画の内容について検討を要する路線（28路線約30.4キロメートル）を「計画内容再検討路線」として位置付けます。
• 第四次事業化計画（優先整備路線の選定）
  広域的な視点と地域的な視点から6つの選定項目を設定し、320路線226キロメートルを選定しました。なお、選定に当たっては、事業の継続性や実現性などを踏まえ、総合的に判断しました。
• 新たな建築制限の緩和
  これまでの建築制限緩和の範囲を拡大し、優先整備路線を含む全ての都市計画道路区域内において、3階までの建築を可能とする新たな基準を設けます。

整備方針の内容等

整備方針の内容等は、東京都のホームページ、都民情報ルーム（第一庁舎3階）並びに各都区市町の窓口でご覧になれます。

• 「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」の公表について（東京都都市整備局）（外部リンク）
• 東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）　概要版 （PDF 11.0MB）

本文

• 表紙・目次 （PDF 109.3KB）
• 第1章：東京の新しい道路づくりに向けて （PDF 2.6MB）
• 第2章：将来都市計画道路ネットワークの検証 （PDF 9.6MB）
• 第3章：第四次事業化計画（優先整備路線の選定） （PDF 9.3MB）
• 第4章：建築制限の緩和 （PDF 531.9KB）
• 第5章：今後の都市計画道路整備に向けた取り組み （PDF 1.3MB）
• 参考資料 （PDF 393.4KB）

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