赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成について
赤羽台ゲートウェイ計画の概要について
赤羽台周辺地区のまちづくりの課題を解決し、一層魅力あるまちづくりを推進するため、「赤羽台周辺地区のゲートウェイとして多様な人々が集い・行き交い・にぎわう都市生活拠点の形成」のコンセプトのもと、企画提案を重視した公募を行い、旧赤羽台東小学校跡地の一部と隣接するUR敷地を一体開発する土地譲受事業者を選定しました。現在、土地譲受事業者により、開発が進められております。
土地譲受事業者
三菱地所レジデンス・住友商事・近鉄不動産共同企業体
（代表企業：三菱地所レジデンス株式会社）
事業計画概要（令和7年6月時点）
- 所在地
- 東京都北区赤羽台一丁目1番36（他2筆）
- 敷地面積
- 13,759.05平方メートル
- 延べ面積
- 60,027.57平方メートル
- 規模・高さ
- 地上29階 地下2階・101.24メートル（予定）
- 構造
- 鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）
- 主な用途
-
分譲住宅550戸、生活利便施設（カフェ、グローサリー、コワーキングスペース、クリニック等）、公共駐輪場400台、公共エレベーター・エスカレーターを含む通り抜け通路等（予定）
- 予定工期
- 令和7年度～令和10年度（予定）
事業にかかわる説明のお申し出は下記へご連絡ください
株式会社ユーエスアイ・エンジニアリング 電話番号：03(6222)9898
赤羽台ゲートウェイ計画にあわせた東側道路擁壁補強対策工事等の実施について
赤羽台ゲートウェイ形成に向けた土地の一体活用に係る事業者公募要領のなかで、協議事項としていた計画地東側の道路擁壁の補強対策工事について、区と事業者の協議が整ったため、東側擁壁の将来に渡る安全性等の確保のための補強対策工事を行いました。
【工事期間】
令和6年1月下旬～令和7年4月末まで
土砂災害特別警戒区域の解除
旧赤羽台東小学校の北側の急傾斜地について、区の対策工事の実施によりこの度、K040の特別警戒区域（レッドゾーン）が解除され、警戒区域（イエローゾーン）になりました。詳しくは、東京都のホームページをご確認ください。
土砂災害(特別)警戒区域の指定
学校跡地の一体的な活用について
令和5年3月10日 北区とUR都市機構が保有する土地の一部を、一体活用事業者に引渡しました。
北区とUR都市機構は3月10日に、双方が保有する土地を一体開発する事業者である三菱地所レジデンス・住友商事・近鉄不動産共同企業体と土地の売買契約を交わし、土地を引渡しました。今後は、共同企業体を中心に、北区・UR都市機構と連携して、魅力的なまちづくりを進めていきます。
『赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成に向けた取り組み』について
これまでの経過や、事業者が提案した事業計画の概要は下記の動画スライドでご覧いただけます。
- 第1章 赤羽台のまちづくりについて【これまでの経過】
- 第2章 魅力あるまちづくりの提案
令和4年9月29日 北区とUR都市機構の共同公募により、一体活用地の土地譲受事業者が決定しました。
北区とUR都市機構は、赤羽台周辺地区のまちづくりの課題を解決し、一層魅力あるまちづくりを推進するため、事業企画提案を重視した公募を行い、旧赤羽台東小学校跡地の一部と隣接するUR敷地を一体開発する土地譲受事業者を選定しましたので、提案された事業計画概要とあわせてお知らせいたします。
土地譲受事業者
三菱地所レジデンス・住友商事・近鉄不動産共同企業体
（代表企業：三菱地所レジデンス株式会社）
赤羽台周辺地区中高層住宅複合B地区（東京都北区）の土地譲受事業者が決定
令和4年3月9日 赤羽台周辺地区における北区とUR都市機構所有地の一体活用のため、共同で土地譲渡先を選定する公募を開始しました。
北区とUR都市機構は、「赤羽台周辺地区のゲートウェイとして多様な人々が集い・行き交い・にぎわう都市生活拠点の形成」とのコンセプトのもと、双方が保有する土地を一体として開発する土地譲受事業者の募集を開始しました。
赤羽台周辺地区中高層住宅複合B地区(東京都北区)土地譲受事業者募集について
【今後のスケジュール】
- 募集要領配布 令和4年3月9日～令和4年3月23日(※配布期間は終了しました)
- 質問書受付 令和4年4月12日～令和4年4月13日(※受付期間は終了しました）
- 申込受付 令和4年7月7日～令和4年7月8日(※受付期間は終了しました）
- 土地譲受先決定 令和4年9月29日(※土地譲受事業者は決定しました)
- 契約・土地引渡し 令和5年3月10日(※土地の引渡しは終了しました)
【土地譲渡先に求める必須用途の施設整備】
- 公共的施設
- 敷地の東西を結ぶ新たなアクセスルート（幅6m以上）
- ゲートウェイ広場（東側道路に面して400平方メートル以上）
- エレベータ等の移動等円滑化施設
- 自転車駐輪場（400台規模：整備後は区に無償譲渡）
- 東側道路擁壁の一部撤去及び、それに伴う影響範囲の補強工事
- 民間施設
- 分譲集合住宅（多様な世代に対応した住宅300戸以上）
- 生活利便施設（1,500平方メートル以上）
赤羽台周辺地区のゲートウェイ空間に相応しい施設等の整備を誘導するため、土地譲渡先には上記の施設整備を必須条件とし、譲渡先の選定では、より良いまちづくりの提案を採用できるように、企画提案を重視した選定方法を行いました。
令和3年11月26日 共同公募の方針等を北区議会建設委員会に中間報告しました。
北区とUR都市機構は、令和3年3月1日に土地の一体活用に関する連携協定を締結し、共同公募の実施方針について検討を行ってきました。
この度、とりまとまった公募方針等を、令和3年11月26日の北区議会建設委員会に報告いたしました。
関連リンク
UR都市機構HP
令和3年3月1日 「赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成を軸とした土地の一体活用に関する連携協定」を締結しました。
北区とUR都市機構は、赤羽台団地の建替え事業を契機とした周辺地区の魅力あるまちづくりを一層推進することを目的として、新たな連携協定を締結しました。「赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成を軸とした土地の一体活用に関する連携協定」
令和3年3月2日、北区議会建設委員会に「旧赤羽台東小学校とUR都市機構用地との一体活用等について」を報告しました。
関連リンク
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