再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）

令和8年度の変更点

• 全ての助成対象機器について、工事完了報告の際に契約書の写しを提出していただくことになりました。
• 高反射率塗料と窓の断熱改修の対象機器等の要件が変更になりました。（詳細はご案内【一般用】の4ページをご確認ください。）
• 口座振替依頼書の様式が変更になりました。令和8年度の様式を使用してください。
• LED照明器具の助成は令和8年度で終了いたします。

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成のご案内

北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。

手続きの流れ・必要な書類等、助成制度の詳細は、以下の「ご案内」をご覧ください。

• ご案内【一般用】 （PDF 661.4KB）
• ご案内【中小企業者等用】 （PDF 681.0KB）
• ご案内【町会・自治会用】 （PDF 551.2KB）
• ご案内【管理組合等用】 （PDF 571.1KB）

申請書等はページ下部より、ダウンロードいただけます。

 

助成対象者（次の要件をすべて備えた方になります。）

1. 区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
2. 区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
3. 町会等（地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2に規定する東京都北区長の認可を受けた団体をいう）の場合は、その町会等が自ら所有し、又は所有することとなる会館等（集会施設を有する事務室等を含む）に自ら使用する目的で機器等を購入し、設置又は施工する方。
4. 区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
5. 建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること。
6. 個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと。
7. 導入しようとする機器等が、未使用のものであること。
8. 同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと。
9. 導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。
10. 建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。
11. 令和9年2月26日（金曜日）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ令和9年3月15日（月曜日）までに工事完了報告書を提出できること。

※助成対象機器を自ら使用する目的で設置又は施工することが要件となりますので、以下のような場合は申請できません。ご注意ください。

（例）

• 区内に居住又は居住する予定の方で、工事完了報告時に住民票の住所が、機器設置場所と異なる場合。
• 集合住宅のオーナーの方が、賃貸部分又は共用部分に機器を設置する場合。

注意事項

• 申請者本人が本助成金の要件等を理解した上で申請してください。
• 交付申請書は必ず申請者本人が記入をしてください。
• 偽り若しくは不正の手段により助成金の交付を受けた場合は、助成金の交付を取り消し、既に交付した助成金を返還していただきます。
• 必ず工事着工前（原則として7開庁日以上前）に交付申請を行ってください。
• 必ず令和9年3月15日（月曜日）まで（必着）に、工事完了報告書を提出してください。
• 交付決定を受けた後に、機器等の設置又は施工を変更する場合、または取り止める場合には、変更届または取下願により、届け出てください。
• 他の機関の助成金を併用する場合、機器等への助成金の合計金額は、助成対象経費の合計金額を超えることはできません。
• 太陽光発電システム、エアコンディショナー、LED照明器具・LED誘導灯器具の場合は、施工状況の確認または効果検証など、助成金に関し必要がある場合は、申請者にアンケート調査や実地調査を行いますので、ご協力ください。
• 設置にあたっては、騒音・日照等の影響を含めよく検討してください。
• 執拗に契約を急がせる業者には注意をし、複数の販売店から見積もりをとることをお勧めします。
• 助成金は予定金額に達した段階で受付終了となります。予算の残りわずかとなりましたら、こちらのページ（ページ上部）でお知らせいたします。

助成対象機器

助成要件、助成金額の詳細は「ご案内」の4ページをご覧ください。

町会・自治会（町会等）は以下の一覧に掲載しておりませんので、案内パンフレットをご確認ください。

• 案内パンフレット （PDF 551.2KB）

助成対象機器	一般用 （区外業者による設置・施工）	一般用 (区内業者による設置・施工)	中小企業者等用	中小企業者等用 (EMS認証取得事業所)	管理組合等用
太陽光発電システム	1kW当たり8万円 (限度額20万円)	1kW当たり9.6万円 (限度額24万円)	助成対象経費の20％ （限度額100万円）	助成対象経費の30％ （限度額150万円）	助成対象経費の20％ （限度額100万円）
高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器)	1台当たり5万円	1台当たり6万円	一般用で 申請可能	一般用で 申請可能	一般用で 申請可能
家庭用燃料電池装置(エネファーム)	1台当たり5万円	1台当たり6万円	一般用で 申請可能	一般用で 申請可能	一般用で 申請可能
住宅用蓄電システム	蓄電容量1kWh当たり1万円 （限度額10万円）	蓄電容量1kWh当たり1.2万円 （限度額12万円）	一般用で 申請可能	一般用で 申請可能	一般用で 申請可能
HEMS	助成対象経費の20％ （限度額2万円）	助成対象経費の24％ （限度額2.4万円）	一般用で 申請可能	一般用で 申請可能	一般用で 申請可能
高反射率塗料	助成対象経費の50％ （限度額10万円）	助成対象経費の60％ （限度額12万円）	一般用で 申請可能	一般用で 申請可能	一般用で 申請可能
窓の断熱改修	助成対象経費の20％ （限度額5万円）	助成対象経費の24％ （限度額6万円）	一般用で 申請可能	一般用で 申請可能	一般用で 申請可能
エアコンディショナー	ー	ー	助成対象経費の20％ （限度額100万円）	助成対象経費の30％ （限度額150万円）	ー
LED照明器具・LED誘導灯器具	ー	ー	助成対象経費の20％ （限度額100万円）	助成対象経費の30％ （限度額150万円）	助成対象経費の20％ （限度額100万円）

申請方法

手続きの流れ・必要な書類の詳細は「ご案内」をご覧ください。

申請書等のダウンロード

1.交付申請

• 交付申請書（第1号様式） （PDF 133.0KB）
• 他の助成金等申請状況申出書 （PDF 155.6KB）
• 所有権者同意書 （PDF 80.2KB）
• 従業員数申出書 （PDF 98.7KB）

交付申請の変更・取り下げ

• 交付申請変更届（第4号様式） （PDF 114.8KB）
• 交付申請取下願（第5号様式） （PDF 123.7KB）

2.工事完了報告

• 工事完了報告書（第8号様式） （PDF 102.2KB）
• 助成金交付にかかわる申出書 （PDF 118.2KB）

3.交付請求

下記書類の日付は、環境政策課窓口に提出する際にご記入ください。

• 交付請求書（第11号様式） （PDF 90.7KB）
• 口座振替依頼書 （PDF 216.4KB）

よくあるお問い合わせ

申請要件について

	質問	回答
1	すでに工事が終わっていますが、助成金の申請は可能ですか。	着工後の申請はできません。必ず着工前（原則として7開庁日以上前）に申請をお願いします。全ての書類が揃ってからの受付になります。
2	二世帯住宅（1階が親世帯、2階が子世帯）で居住していますが、その場合でも助成金の申請はできますか。	親世帯または子世帯の居住者が自らその機器を使用する場合であれば申請可能です。また、その場合、申請者＝支払者（領収書の名義人）が一致していることが必要です。
3	事業所兼自宅の住宅に居住していますが、その場合でも助成金の申請はできますか。	一般用での申請が可能です。その場合、申請者＝支払者（領収書の名義人）が事業所名でなく個人名で一致していることが必要です。
4	賃貸マンションのオーナーですが、通路やエレベーターなどの共用部、賃貸の各居室にLED器具を設置した場合、オーナーを申請者として助成金は申請できますか。	賃貸マンション等で貸付を目的としている場合、助成対象の要件「建築物の販売、貸付け等による利益を目的としないこと」に該当しないため、申請できません。 なお、各居室の入居者がご自身で「一般用」の助成対象機器（ただし、一般用の助成対象機器にLED器具はありません。）を申請することは可能です。 その場合、入居者の方は賃貸マンションのオーナー等の「所有権者同意書」が必要です。（様式はホームページからダウンロードできます。）
5	国や都の助成金と併用できますか。	併用可能です。ただし、国や都の助成金と北区の助成金を合わせた合計金額は、助成対象経費の合計金額を超えることはできません。 他の機関の助成金等の申請を行う場合は「他の助成金等申請状況申出書」の提出が必要です。（様式はホームページからダウンロードできます。）
6	断熱窓から断熱窓への改修も対象になりますか。	対象になります。
7	ED照明器具の申請について、器具とランプがメーカー推奨の組み合わせ以外の場合でも申請できますか。	器具とランプが同じメーカーの場合であれば、実際に設置する器具とランプ、または同等のワット数のランプを組み合わせた際の全光束、固有エネルギー消費効率を証明する資料により、基準値以上であることを確認できれば申請可能です。 器具とランプのメーカーが異なる場合は、上記の証明が難しいことから申請不可となります。

 

申請書類について

	質問	回答
1	LED照明器具の申請書類で、図面や写真はどのような形式で作成すれば良いですか。	見積書、図面、現況写真（設置前）をもとに設置数や金額等の整合性をとるため、どの型番のものがどこに設置予定なのか分かるようにしてください。 例：型番aaaaaaaを3つ、型番bbbbbbbを2つ、型番cccccccを2つ設置する場合 見積書に型番aaaaaaaは「A」、型番bbbbbbb は「B」、型番ccccccc は「C」と附番を付けるとともに、図面及び現況写真において「A-1」、「A-2」、「A-3」、「B-1」、「B-2」、「C-1」、「C-2」と見積書と突合できるよう記載する。
2	写真の撮影日は手書きでも良いですか。	原則、撮影日が分かるように写真撮影をお願いします。（例：看板を立てる、スマートフォンの写真の場合は日付情報を表示したもの）難しい場合は裏面や余白に手書きでもご提出いただけますが、職員が現場を確認する場合がございます。
3	太陽光発電システムを設置予定ですが、まだ足場を設置していないため施工前の写真が撮れません。どのように対応したら良いですか。	交付申請時は、下から家全体が映るように（可能な限り屋根が映る形）撮影した写真を提出してください。 完了報告時に、設置前の屋根の写真も併せて提出してください。
4	郵送で申請することは可能ですか。	郵送での申請も可能ですが、着工まで期間が短い場合は必ず窓口に持参して申請してください。不足書類がある場合は追加で書類送付をお願いしたり、審査状況によっては着工日を延ばしていただく場合があります。

 

交付決定後の変更等

	質問	回答
1	交付決定を受けた後に、設置する機器等を変更しました。何か手続きが必要ですか。	「交付申請変更届（第4号様式）」及び変更内容が分かる資料（変更後の見積書、パンフレット等）を提出してください。（様式はホームページからダウンロードできます。） 他にも必要な書類がある場合がありますので、詳しくは環境政策課（電話：03-3908-8603）へお問合せください。
2	交付決定を受けた後に、機器設置の工事を中止しました。何か手続きが必要ですか。	「交付申請取下願（第5号様式）」を提出してください。（様式はホームページからダウンロードできます。）

 

完了報告書類について

	質問	回答
1	ローン支払いのため施工会社から領収書を発行できませんが、他の書類を提出することでも可能ですか。	領収書に代わる書類として、支払いが確認できる書類をご提出ください。 例：ローン申込書＋ローン会社から施工会社への支払いが分かる書類
2	納税証明書はコンビニで取れますか。	コンビニエンスストアでは発行できません。税務課（北区役所第一庁舎2階12番）及び各区民事務所でのみ取得可能です。

 

関連リンク

• 一般財団法人 電気安全環境研究所（太陽電池モジュールの認証）（外部リンク）
• 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（外部リンク）
• 環境省 環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野（外部リンク）
• 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ）（外部リンク）
• 東京都産業労働局 中小企業者向け導入推奨機器 トップページ（外部リンク）
• 東京ソーラー屋根台帳（外部リンク）

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