羽田空港の新飛行経路運用開始までの主な経過

ページ番号1010185　 更新日： 2025年3月13日

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国は、令和2年3月29日より羽田空港において新飛行経路の運用を開始しました。

運用開始までの主な経過は、以下をご覧ください。

運用開始から現在までの動向については、次のページをご覧ください。

主な経過

平成26年夏

国が新飛行経路の当初案を提案

交通政策審議会航空分科会「基本政策部会」のとりまとめにおいて、首都圏空港の更なる機能強化の必要性が指摘されました。これを踏まえ、同分科会技術検討小委員会で、羽田空港の国際線増便のために取り得る技術的な選択肢の検討が進められ、同委員会の中間とりまとめで、滑走路の使い方や飛行経路の見直し案などが示されました。

当初案（平成26年夏に提案された飛行経路案）

地図：羽田空港機能強化-当初案（北風）

地図：羽田空港機能強化-当初案（南風）

注）北風時の6時～10時30分及び15時～19時と南風時の15時～19時を新飛行経路で運用し、それ以外の時間帯は、現行と同じ飛行経路を使用する案。

平成27年7月～9月

国がオープンハウス型説明会（第1フェーズ）を開催

平成27年12月～平成28年1月

国がオープンハウス型説明会（第2フェーズ）を開催

国は、飛行経路の見直し等の機能強化方策の具体化に向けて、羽田空港周辺の自治体や新たに飛行経路となる自治体などにおいて、平成27年度にオープンハウス型の説明会（説明パネル等の展示と併せ、国の担当者が参加者の質問等に答えるとともに意見を伺う形式の説明会）を開催しました。

平成28年4月

国が新飛行経路案を一部修正

国は、オープンハウス型説明会等で寄せられた意見を踏まえ、陸域全体への騒音影響を小さくするとともに、周辺飛行場に離着陸する航空機との安全間隔を確保する観点から、南風時の新飛行経路案を一部修正しました。

修正案は、当初案では示されていなかった、到着便の一部が北区（赤羽北付近）上空を4,000フィート（約1,220メートル）で通過する内容となっていたため、北区では国土交通省に対して説明会の開催を求め、平成28年5月、北区でオープンハウス型説明会が開催されました。

一部修正案（平成28年4月）

イラスト：羽田空港機能強化-修正経路

平成28年7月

国が「羽田空港機能強化に係る環境影響等に配慮した方策」を策定

北風時の新出発経路の朝の運用時間の後ろ倒し（当初案では6時から10時30分までとしていたところ、7時から11時30分までに修正）などが盛り込まれました。

詳しくは、「羽田空港機能強化に係る環境影響等に配慮した方策」をご覧ください。

環境影響等に配慮した方策を反映した新飛行経路案（平成28年7月）

地図：新飛行経路案　北風時　南風時

  • 注）新飛行経路の運用は、図中に示された時間帯のみ（北風時：7時～11時30分、15時～19時南風時：15時～19時）。それ以外の時間帯は、現行（平成26年夏に提案された飛行経路案）と同じ飛行経路を使用
  • 注）図中のメートル表記の一部に誤りがあり修正（令和元年6月）

平成28年11月

国が「羽田空港機能強化に係る今後の情報提供について」を公表

国は、引き続き情報提供していくために次の内容に取り組むとしています。

  1. 平成29年1月以降、説明パネルや音の体験機器等を備えた常設情報発信拠点を設置
  2. 平成29年4月以降、住民の問合せ等に対応する特設電話窓口を充実
  3. 新飛行経路運航開始までの間、定期的に1都2県の約20か所で、キャラバン方式によるオープンハウス型の住民説明会を順次開催

平成29年1月～5月

国がオープンハウス型説明会（第3フェーズ）を開催

平成29年4月25日に北区でも開催。

平成29年9月20日

国が第4フェーズの住民説明会開催を公表

国は、平成29年11月から第4フェーズの住民説明会を開催し、環境影響等に配慮した方策の進捗状況のほか、新飛行経路や落下物対策に関する詳細な情報提供を行うことを公表しました。

詳しくは、国の報道発表「本年11月から、第4フェーズの住民説明会を開催します　羽田空港の機能強化に関する情報提供に向けて」をご覧ください。

平成29年11月～平成30年2月

国がオープンハウス型説明会（第4フェーズ）を開催

平成29年11月19日に北区でも開催。

平成30年11月20日

国が第5 フェーズの住民説明会開催を公表

国は、平成30年12月から第5フェーズの住民説明会を開催し、新飛行経路運用開始までのプロセスや落下物対策等に関する進捗を情報提供していくことを公表しました。

詳しくは、国の報道発表「本年12月から、第5フェーズの住民説明会を開催します　羽田空港の機能強化に関する情報提供に向けて」をご覧ください。

平成30年12月～平成31年2月

国がオープンハウス型説明会（第5フェーズ）を開催

平成30年12月21日、22日に北区でも開催。

令和元年6月7日、12日

国が北区で地域説明会を開催

令和元年8月8日

国が令和2年3月29日より羽田空港において新飛行経路の運用を開始することを公表

国は、首都圏の国際競争力強化や訪日外国人旅行者の受入れ等のため、令和2年3月29日より新飛行経路の運用を開始し、羽田空港において国際線を年間約3.9万回増便することを公表しました。

詳しくは、国の報道発表「2020年3月29日より新飛行経路の運用を開始し羽田空港において国際線を増便します」をご覧ください。

令和元年8月30日～12月24日

国が飛行検査を実施

国は、新飛行経路の運用に先立ち、航空機が安全に飛行できるようにするため、航空法の規定に基づき飛行検査を実施しました。

 

令和元年10月29日

国が第6 フェーズの住民説明会開催を公表

国は、令和元年11月から第6フェーズの住民説明会を開催し、新飛行経路の運用開始までのプロセスや、騒音・落下物に関する追加対策等について情報提供することを公表しました。

詳しくは、国の報道発表「本年11月から、第6フェーズの住民説明会を開催します　羽田空港の機能強化に関する情報提供に向けて」をご覧ください。

令和元年11月～令和2年1月

国がオープンハウス型説明会（第6フェーズ）を開催

令和元年12月15日、16日、17日に北区でも開催。

令和2年1月30日～2月12日

国が実機飛行確認を実施

国は、新飛行経路運用開始に向け、実機飛行による確認を行いました。

令和2年3月29日

国が羽田空港において新飛行経路の運用を開始

北区での説明会（オープンハウス型）

平成28年5月【終了しました】

  • 日時：
    • 平成28年5月26日（木曜）午前11時から午後5時まで（パネル展示のみ）
    • 平成28年5月27日（金曜）午後1時から午後7時まで
    • 平成28年5月28日（土曜）午前11時から午後5時まで
  • 場所：赤羽北区民センター2階活動室（赤羽北2-25-8）

平成29年4月（第3フェーズ）【終了しました】

  • 日時：平成29年4月25日（火曜）午後2時から午後7時まで
  • 場所：赤羽北区民センター2階活動室（赤羽北2-25-8）

平成29年11月（第4フェーズ）【終了しました】

  • 日時：平成29年11月19日（日曜）午前11時から午後4時まで
  • 場所：北とぴあ地下1階展示ホール（王子1-11-1)

平成30年12月（第5フェーズ）【終了しました】

日時・場所：

  • 平成30年12月21日（金曜）午後3時から午後7時まで
    赤羽北区民センター2階活動室（赤羽北2-25-8）
  • 平成30年12月22日（土曜）午後1時から午後5時まで
    北とぴあ地下1階展示ホール（王子1-11-1）

令和元年12月（第6フェーズ）【終了しました】

日時・場所：

  • 令和元年12月15日（日曜）午後2時から午後5時まで
    赤羽北ふれあい館第1ホールA・B（赤羽北2-25-8赤羽北区民センター2階）
  • 令和元年12月16日（月曜）午後5時から午後8時まで
    赤羽北ふれあい館第1ホールA・B（赤羽北2-25-8赤羽北区民センター2階）
  • 令和元年12月17日（火曜）午後5時から午後8時まで
    北とぴあ地下1階展示ホール（王子1-11-1）

北区での地域説明会

令和元年6月【終了しました】

日時・場所：

  • 令和元年6月7日（金曜）午後7時から午後8時30分まで
    赤羽北ふれあい館第1ホールA・B（赤羽北2-25-8赤羽北区民センター2階）
  • 令和元年6月12日（水曜）午後7時から午後8時30分まで
    北区立桐ケ丘郷小学校体育館（桐ケ丘1-10-23）

北区での移動型情報発信拠点の展示

平成29年10月【終了しました】

  • 日時：平成29年10月24日（火曜）から平成29年10月30日（日曜）まで　午前10時から午後7時まで
  • 場所：赤羽会館　1階区民ホール（赤羽南1-13-1)

平成30年8月【終了しました】

  • 日時：平成30年8月19日（日曜）から平成30年8月25日（土曜）まで　午前10時から午後7時まで
  • 場所：北とぴあ　1階区民プラザ（王子1-11-1）

平成31年1月【終了しました】

  • 日時：平成31年1月11日（金曜）から平成31年1月18日（金曜）まで　午前10時から午後7時まで
    ※1月11日は正午から午後7時まで、1月18日は午前10時から午後3時まで
  • 場所：北とぴあ　1階区民プラザ（王子1-11-1）

令和元年5月【終了しました】

  • 日時：令和元年5月20日（金曜）から令和元年5月31日（金曜）まで　午前9時から午後5時まで
    【土曜・日曜を除く】
  • 場所：北区役所第一庁舎1階ロビー（王子本町1-15-22）

令和元年7月【終了しました】

  • 日時：令和元年7月22日（月曜）から令和元年7月25日（木曜）まで　午前10時から午後5時まで
  • 場所：北とぴあ　1階区民プラザ（王子1-11-1）

新飛行経路案について

国が示している新飛行経路案は次のとおりです。

第4フェーズ説明会で示された新飛行経路案の詳細（南風好天時・到着機）（平成29年11月）

イラスト：南風時の新飛行経路（案）詳細図

注）新飛行経路の運用は、図中に示された時間帯のみ（北風時：7時～11時30分、15時～19時南風時：15時～19時）。それ以外の時間帯は、現行と同じ飛行経路（平成26年夏に提案された飛行経路）を使用

落下物対策について

落下物防止対策等総合パッケージ

国は、平成30年3月26日に開催した第2回の落下物防止等に係る総合対策推進会議において、落下物防止対策総合パッケージ案等を公表しました。平成30年度早期に「落下物防止対策基準」を策定し、未然防止策の徹底を図るとともに、補償制度の充実させ、事案発生時の対応を強化することとしました。詳細は、国土交通省のホームページをご確認ください。

航空法施行規則の改正

国は、「落下物防止対策総合パッケージ」の実施に際して必要となる、航空法施行規則を改正するため省令を平成30年8月10日に公布しました。省令は、部品脱落防止措置に係る改正については、平成30年1月15日付（新たに経営の許可を受ける本邦航空運送事業者、航空機使用事業者（以下、「本邦社」と言います。）に対して施行）と平成30年3月15日付（新たに経営の許可を受ける外国人国際航空運送事業者（以下、「外航社」と言います。）に対して施行）に、被害者救済事項に係る改正は平成31年3月15日付にそれぞれ施行されました。

部品等脱落防止措置に関する技術基準の制定について

国は、平成29年9月に発生した航空機からの部品脱落事案を受け、羽田空港機能強化の方策を検討する上で部品等の脱落を防止する対策を実施することが不可欠であるとして、部品等脱落防止措置に関する技術基準を制定しました。この基準は、本邦社は平成30年1月15日付で、外航社は平成31年3月15日でそれぞれ適用されました。

北区の対応

国への要請

区は今後とも、羽田空港機能強化の進捗状況等について引き続き正確な情報提供を行うよう、国に求めます。

平成30年6月4日

区は、平成30年5月24日に発生した熊本空港から羽田空港に向かうJAL632便のエンジン損傷による金属片落下事案を受け、国土交通省航空局長宛に以下の要請を行いました。

  1. 本件事案の徹底的な原因究明及び情報公開
  2. 同様の事案が羽田空港において起こらないよう、再発防止並びに落下物防止策の徹底
  3. 航空機騒音低減に向けた更なる取組及び本区内における新飛行経路直下の航空機騒音測定局の設置
  4. 羽田空港機能強化に関する本区民への丁寧な情報提供

国からの情報提供資料等について

羽田空港機能強化の経過等を区民の皆さまにお知らせするため、区では、国土交通省が発行している「羽田空港のこれから」ニュースレター等の資料を区政資料室、地域振興室、図書館に設置しています。

ニュースレター等設置施設

※ニュースレターの最新号を配布しています。ニュースレターはバックナンバーを閲覧できます。

「羽田空港のこれから」ニュースレター（国土交通省）

国土交通省が羽田空港の国際線増便について、地域の皆さまとのコミュニケーションの状況を広くお知らせするために発行しています。

北区ニュース

北区ニュースに記事を掲載しています。

羽田空港機能強化の検討に係る会議体

国が設置している会議

首都圏空港機能強化技術検討小委員会の設置（国土交通省）

平成26年7月、国土交通省の交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に設置された「首都圏空港機能強化技術検討小委員会」が、首都圏空港の更なる機能強化に向けた技術的な検討の中間取りまとめを公表しました。

首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会（国土交通省）

平成26年8月、国の主催による、「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」が設置されました。協議会は、国、関係自治体、有識者、航空会社等で構成されており、東京都副知事及び特別区長会会長がメンバーとなっています。

羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議の設置（国土交通省）

平成27年3月、羽田空港の機能強化に係る理解促進のための具体的手法及びプロセスについて、専門家から意見を聞くことを目的として、「羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議」が設置されました。

落下物防止等に係る総合対策推進会議（国土交通省）

平成29年11月、航空機等からの落下物等の未然防止対策及び事後の迅速な事案究明・対応等を推進するため、有識者、国、航空事業者、空港管理者その他の関係者による「落下物防止等に係る総合対策推進会議」を設置しました。この会議では、今後新たに策定する落下物を未然に防止するために航空会社が遵守すべき基準を検討するなど、落下物防止等に係る対策の総合的かつ迅速な推進を図ることとしています。

東京都が設置している会議

羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会(東京都)

平成26年8月、国が「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」を設置したことを受けて、東京都は同日（平成26年8月26日）、「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」を設置しました。

この連絡会は、国から提示される羽田空港の機能強化方策に係る課題等について、東京都、23区、周辺5市で情報共有や意見交換を行い、国が主催する協議会に反映させることを目的としています。

羽田空港航空機騒音・落下物等に関するお問い合わせ先

航空機騒音・落下物等に関するご相談、ご不明な点やご質問がございましたら、以下までお問い合わせください。

電話でのお問い合わせ

  • 電話番号：0570-001-596
    （ナビダイヤルに接続できない方は 050-3655-5960）
  • 受付時間：午前7時から午後8時まで［土曜日・日曜日・祝日含む］

※お問い合わせ番号の一本化に伴い、令和3年1月31日にて、0570-001-160、03-5908-2420の番号でのご案内は終了しました。

メールによるお問合せ

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生活環境部 環境課 環境規制調査係
〒114-0002　東京都北区王子1-12-4 TIC王子ビル2階
電話：03-3908-8611
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