定期報告（建築基準法に基づくもの）
定期報告制度が平成28年6月1日に改正になりました
平成28年6月施行の建築基準法の改正に伴い、定期調査・検査報告の対象見直し、防火設備検査制度の創設、調査資格者制度の見直し等が行われました。
（※改正内容等の詳細等については、東京都都市整備局ホームページを併せて御覧ください。）
定期報告制度について
建築物等の定期報告は、建物や昇降機等をいつも安全な状態でお使いいただくために、これらを所有又は管理される方に対し、定期的に建物の構造や設備等について、専門的知識を有する調査（検査）資格者に調査（検査）を依頼し、その結果を報告するもので、建築基準法により義務付けられた制度です。
この定期報告は5種類の報告があり（表1）、用途、規模等により報告時期が定められています（表2）。
報告先機関のご案内
- 特定建築物の定期報告：公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
- 防火設備の定期報告：公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
- 建築設備の定期報告：一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
- 昇降機等の定期報告：一般社団法人 東京都昇降機安全協議会
添付ファイル
関連リンク
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東京都都市整備局 定期調査・検査報告制度（外部リンク）
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公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター（外部リンク）
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一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター（外部リンク）
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一般社団法人 東京都昇降機安全協議会（外部リンク）
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お問い合わせ
まちづくり部 建築課 設備審査担当
〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階5番
電話：03-3908-9184
まちづくり部 建築課 設備審査担当へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。