建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）

概要

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。）は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務等の規制措置と、誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の誘導措置を一体的に講じたものです。

規制措置

適合義務

建築物の建築をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければなりません。（以下の建築物を除く。）

対象外となる建築物

• 外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積が10平方メートル以下の新築・増改築
• 居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物
• 歴史的建造物、文化財等
• 仮設建築物等

適合義務の対象となる建築（建築基準法第六条の四第一項第三号に掲げる建築物の建築を除く）であって、建築確認申請を要するものについては、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければなりません。ただし、住宅等、建築物エネルギー消費性能適合性判定を行うことが比較的容易なものについては建築確認審査の中で適合性の確認を求めることができます。

建築物省エネ法第14条の規定に基づき、北区は建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任しています。

北区に建築物エネルギー消費性能適合性判定申請、軽微変更証明申請を提出する際には手数料が必要となります。（適合証等の有無により手数料額が異なります。）

北区に建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請を予定されている方は、事前にご連絡ください。

• 建築物エネルギー消費性能適合性判定等手数料一覧（適合証等が有る場合） （PDF 53.7KB）
• 建築物エネルギー消費性能適合性判定等手数料一覧（適合証等が無い場合） （PDF 63.0KB）

誘導措置

性能向上計画認定制度

エネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築、増築、改築、修繕、模様替え、若しくは建築物への空気調和設備等の設置、改修について、当該計画が一定の誘導基準に適合していると判断できる場合、エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

認定を取得した建築物は、エネルギー消費性能の向上のための設備について、容積率の特例等を受けることができます。

認定の申請は、工事の着手前までに行う必要があります。

技術的な基準である誘導基準への適合確認については、登録建築物エネルギー消費性能判定機関等（住宅にあっては住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関。以下同じ。）が交付する性能向上計画認定に係る技術的審査適合証等（以下「適合証等」という。）を活用することが可能です。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関等については、国土交通省や一般社団法人住宅性能評価・表示協会のページなどから確認できます。

• 国土交通省（外部リンク）
• 一般社団法人住宅性能評価・表示協会（外部リンク）

北区に性能向上計画認定申請を提出する際には手数料（適合証等の有無により手数料額が異なります。）が必要となります。

• 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料（適合証等が有る場合） （PDF 53.0KB）
• 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料（適合証等が無い場合） （PDF 55.7KB）

北区に認定の申請を予定されている方は、事前にご連絡ください。

建築物省エネ法関係様式

国土交通省令で定めるもの

国土交通省のページよりダウンロードしてください。

• 国土交通省（外部リンク）

東京都北区建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則で定めるもの

• 第1号様式　手数料額計算書（適合性判定） （Word 21.3KB）
• 第1号様式　手数料額計算書（適合性判定） （PDF 61.8KB）
• 第1号様式の2　手数料額計算書（適合性判定（計画変更）） （Word 21.4KB）
• 第1号様式の2　手数料額計算書（適合性判定（計画変更）） （PDF 62.3KB）
• 第1号様式の3　手数料額計算書（性能向上計画認定申請） （Word 18.5KB）
• 第1号様式の3　手数料額計算書（性能向上計画認定申請） （PDF 63.2KB）
• 第1号様式の4　手数料額計算書（性能向上計画認定申請（複数建築物）） （Word 26.3KB）
• 第1号様式の4　手数料額計算書（性能向上計画認定申請（複数建築物）） （PDF 72.1KB）
• 第2号様式　手数料額計算書（性能向上計画認定申請（計画変更）） （Word 18.3KB）
• 第2号様式　手数料額計算書（性能向上計画認定申請（計画変更）） （PDF 63.9KB）
• 第2号様式の2　手数料額計算書（性能向上計画認定申請（複数建築物）（計画変更）） （Word 26.9KB）
• 第2号様式の2　手数料額計算書（性能向上計画認定申請（複数建築物）（計画変更）） （PDF 71.5KB）
• 第4号様式　取下げ届（適合性判定） （Word 19.5KB）
• 第4号様式　取下げ届（適合性判定） （PDF 51.7KB）
• 第4号様式の2　取下げ届（性能向上計画認定申請） （Word 19.5KB）
• 第4号様式の2　取下げ届（性能向上計画認定申請） （PDF 51.0KB）
• 第7号様式　新築等状況報告書 （Word 19.7KB）
• 第7号様式　新築等状況報告書 （PDF 203.7KB）
• 第8号様式　建築取りやめ届（適合性判定） （Word 18.4KB）
• 第8号様式　建築取りやめ届（適合性判定） （PDF 204.5KB）
• 第8号様式の2　建築取りやめ届（性能向上計画認定申請） （Word 18.5KB）
• 第8号様式の2　建築取りやめ届（性能向上計画認定申請） （PDF 203.6KB）
• 第9号様式　工事完了報告書（性能向上計画認定申請）（建築士が確認） （Word 18.8KB）
• 第9号様式　工事完了報告書（性能向上計画認定申請）（建築士が確認） （PDF 205.2KB）
• 第10号様式　工事完了報告書（性能向上計画認定申請）（建築士以外が確認） （Word 18.5KB）
• 第10号様式　工事完了報告書（性能向上計画認定申請）（建築士以外が確認） （PDF 206.2KB）
• 第10号様式の2　建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書（適合義務） （Word 14.5KB）
• 第10号様式の2　建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書（適合義務） （PDF 53.8KB）
• 第12号様式　手数料額計算書（軽微変更証明）（適合性判定） （Word 20.8KB）
• 第12号様式　手数料額計算書（軽微変更証明）（適合性判定） （PDF 58.7KB）
• 第13号様式　軽微変更該当証明申請書（適合性判定） （Word 17.4KB）
• 第13号様式　軽微変更該当証明申請書（適合性判定） （PDF 59.1KB）
• 第15号様式　軽微変更該当証明申請書（性能向上計画認定） （Word 17.1KB）
• 第15号様式　軽微変更該当証明申請書（性能向上計画認定） （PDF 57.7KB）

東京都北区建築基準法施行細則で定めるもの

特定建築行為を行う建築物の完了検査申請書に添付する書類です。

• 第13号様式の4の6　省エネ基準工事監理状況報告書（仕様基準用） （Word 27.8KB）
• 第13号様式の4の6　省エネ基準工事監理状況報告書（仕様基準用） （PDF 91.3KB）
• 第13号様式の4の7　省エネ基準工事監理状況報告書（仕様・計算併用法用） （Word 34.4KB）
• 第13号様式の4の7　省エネ基準工事監理状況報告書（仕様・計算併用法用） （PDF 137.5KB）
• 第13号様式の4の8　省エネ基準工事監理状況報告書（標準計算法用） （Word 30.5KB）
• 第13号様式の4の8　省エネ基準工事監理状況報告書（標準計算法用） （PDF 132.7KB）
• 第13号様式の4の9　省エネ基準工事監理状況報告書（モデル建物法用） （Word 29.0KB）
• 第13号様式の4の9　省エネ基準工事監理状況報告書（モデル建物法用） （PDF 129.3KB）
• 第13号様式の4の10　省エネ基準工事監理状況報告書（モデル建物法（小規模版）用） （Word 27.8KB）
• 第13号様式の4の10　省エネ基準工事監理状況報告書（モデル建物法（小規模版）用） （PDF 97.3KB）
• 第13号様式の4の11　省エネ基準工事監理状況報告書（標準入力法等用） （Word 29.9KB）
• 第13号様式の4の11　省エネ基準工事監理状況報告書（標準入力法等用） （PDF 108.2KB）
• 第13号様式の4の12　軽微な変更説明書（仕様基準用） （Word 22.5KB）
• 第13号様式の4の12　軽微な変更説明書（仕様基準用） （PDF 75.7KB）
• 第13号様式の4の13　軽微な変更説明書（仕様・計算併用法用） （Word 26.4KB）
• 第13号様式の4の13　軽微な変更説明書（仕様・計算併用法用） （PDF 247.6KB）
• 第13号様式の4の14　軽微な変更説明書（標準計算法用） （Word 22.6KB）
• 第13号様式の4の14　軽微な変更説明書（標準計算法用） （PDF 233.0KB）
• 第13号様式の4の15　軽微な変更説明書（非住宅） （Word 28.5KB）
• 第13号様式の4の15　軽微な変更説明書（非住宅） （PDF 109.8KB）

電子申請

一部の書類は電子申請で提出が可能です。

事業者向けと一般向けは、ユーザーアカウントの内容以外は同一です。

• 事業者向け_建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る取下げ届（外部リンク）建築物エネルギー消費性能適合性判定を申請した後、適合判定通知書が交付される前に申請を取り下げる場合に提出してください。
• 事業者向け_建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書（外部リンク）北区長から建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告を求められた場合に提出してください。
  
• 事業者向け_建築物エネルギー消費性能向上認定申請に係る取下げ届（外部リンク）建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請をした後、認定通知書が交付される前に申請を取り下げる場合に提出してください。
• 事業者向け_建築物エネルギー消費性能向上認定申請に係る新築等状況報告（外部リンク）建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた計画に変更があった場合や、施工の状況の報告する場合等に提出してください。
• 事業者向け_建築物エネルギー消費性能向上認定申請に係る工事完了報告（建築士が確認）（外部リンク）認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の建築工事が完了したときに提出してください。
  建築士法に基づき、建築士が工事監理を行う必要のある建築の場合に使用してください。
• 事業者向け_建築物エネルギー消費性能向上認定申請に係る工事完了報告（施工者が確認）（外部リンク）認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の建築工事が完了したときに提出してください。
  建築士法に基づき、建築士が工事監理を行わない建築の場合に使用してください。
• 一般向け_建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る取下げ届（外部リンク）建築物エネルギー消費性能適合性判定を申請した後、適合判定通知書が交付される前に申請を取り下げる場合に提出してください。
• 事業者向け_建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る建築取りやめ届（外部リンク）適合性判定の適合判定通知書の交付を受けた建築物の建築を取りやめるときに提出してください。提出にあたっては、交付された適合判定通知書を北区窓口または郵送にて返納してください。
• 一般向け_建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る建築取りやめ届（外部リンク）適合性判定の適合判定通知書の交付を受けた建築物の建築を取りやめるときに提出してください。提出にあたっては、交付された適合判定通知書を北区窓口または郵送にて返納してください。
• 事業者向け_建築物エネルギー消費性能向上認定申請に係る建築取りやめ届（外部リンク）建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた建築物の建築を取りやめるときに提出してください。提出にあたっては、交付された建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書（変更申請があれば変更認定通知書も含む）を北区窓口または郵送にて返納してください。
• 一般向け_建築物エネルギー消費性能向上認定申請に係る建築取りやめ届（外部リンク）建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた建築物の建築を取りやめるときに提出してください。提出にあたっては、交付された建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書（変更申請があれば変更認定通知書も含む）を北区窓口または郵送にて返納してください。
• 一般向け_建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書（外部リンク）北区長から建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告を求められた場合に提出してください。
• 一般向け_建築物エネルギー消費性能向上認定申請に係る取下げ届（外部リンク）建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請をした後、認定通知書が交付される前に申請を取り下げる場合に提出してください。
• 一般向け_建築物エネルギー消費性能向上認定申請に係る新築等状況報告（外部リンク）建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた計画に変更があった場合や、施工の状況の報告する場合等に提出してください。
• 一般向け_建築物エネルギー消費性能向上認定申請に係る工事完了報告（建築士が確認）（外部リンク）認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の建築工事が完了したときに提出してください。
  建築士法に基づき、建築士が工事監理を行う必要のある建築の場合に使用してください。
• 一般向け_建築物エネルギー消費性能向上認定申請に係る工事完了報告（施工者が確認）（外部リンク）認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の建築工事が完了したときに提出してください。
  建築士法に基づき、建築士が工事監理を行わない建築の場合に使用してください。

関連リンク

• 国土交通省　建築物省エネ法のページ（外部リンク）
• 東京都　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（外部リンク）
• 一般財団法人建築研究所（外部リンク）

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