滝野川第三小学校における火災(第8報)【7月2日(木曜日)21時30分現在】

ページ番号1026258  更新日: 2026年7月3日

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6月19日(金曜日)11時頃に発生した滝野川第三小学校での火災について、第7報(6月26日(金曜日)20時20分)以降の対応状況等をお知らせいたします。

教育委員会の対応について

区立学校の防火・防災体制の確認について

区立学校では、東京都安全教育プログラムに基づき、8月を除き毎月1回の避難訓練を実施するとともに、消防法に基づく消防設備点検を実施しています。また、管理職による校内巡回を日常的に行っています。
本件火災の発生を受け、各学校に対し次の事項について緊急点検を指示しました。 

  • 避難経路の確認および安全点検
  • 火気使用場所の安全管理と設備点検
  • 防災体制の再確認と意識の向上
  • 学校防災計画および消防計画の提出

また、点検の結果、以下の内容を確認しました。

  • 消防設備の定期点検および避難訓練は適切に実施されていた
  • 一部の学校において、人事異動に伴う防火管理者の選解任届や、これに伴う消防計画に係る手続きに不十分な点があった

確認された手続き上の不備については、直ちに是正を行いました。
また、今回の火災を受け、教育委員会として区内公立校全校での救助袋の設置訓練を年度内に行うこととしました。 

滝野川第三小学校における確認事項について

学校における確認の結果、次の事項が確認されました。 

  • 消防設備の定期点検および避難訓練は適切に実施されていたこと
  • 人事異動に伴う防火管理者に係る届出および消防計画の提出手続きに不十分な点があり、直ちに是正を行ったこと
  • 音楽準備室に、音楽授業で使用する教材や楽器、衣装等のほか、一部私物のサーキュレーター、電気ストーブおよび電源タップおよびハンガーが置かれていたこと
  • 火災当日に干されていた洗濯物は私服であったこと
  • 家庭科室の洗濯機を使用して、私服の洗濯が行われていた実態があったこと
  • これらの事実については、音楽教諭以外の他の教職員は把握していなかったこと

これらの状況について、学校として十分に把握・確認できていなかったことを重く受け止めております。今後、施設の管理や運用のあり方について検証し、必要な見直しを進めてまいります。
なお、失火の原因については、現在も警察による捜査および消防による調査が継続しており、現時点で断定できる段階にはありません。引き続き、関係機関による捜査・調査に全面的に協力してまいります。 

教育活動再開に向けた進捗について

  • 6月29日(月曜日)からオンラインによる朝の会および学級活動を実施
  • 7月1日(水曜日)から7月3日(金曜日)まで、滝野川第三小学校においてプレ登校を実施
  • 7月6日(月曜日)から近隣校を活用した分散登校を開始予定
  • 夏休み明けを目途として、学校跡地による仮校舎を活用した教育活動の再開を予定

児童および教職員の心のケアについて

  • 火災による心理的影響に加え、児童と教職員との関係性への影響にも配慮した支援を実施
  • 国立成育医療研究センターの協力を得て、児童向けおよび保護者向けリーフレットを配付
  • 教職員向けに、自身のケアと子どもへの対応に関する専門研修を実施
  • 引き続き、児童一人ひとりの状況に応じた支援を実施

区の対応について

区有施設全体の安全確認について

  • 区有施設に対し、緊急点検を実施するよう指示
  • 消防計画の提出状況や防火管理体制に関する状況調査を実施
  • 確認された課題については速やかな是正を指示
  • 日常的な点検項目を整理したチェックシートを全庁に通知し、各施設で点検を実施
  • 今後、安全衛生委員会等を通じて職場全体の安全対策を強化

検証会議の設置について

区として同様の事態を二度と繰り返さないため、今回の初動対応及び危機管理体制に関する検証を行うとともに、専門的な知見を有する外部有識者や、警察・消防の知見も得ながら、再発防止策を検討する「検証会議」を9月ごろに設置します。 検証会議では、次の事項について、専門的・実務的な観点から検証を進め、年度末を目途にとりまとめを行います。 

  • 避難器具・消防設備・建築面に関する検証
  • 避難誘導や訓練のあり方に関する検証
  • 児童の心身のケアに関する検証

具体的な内容については、決まり次第お知らせいたします。 

今後の対応について

区および教育委員会では、警察および消防による調査に引き続き全面的に協力するとともに、学校施設の管理体制や安全管理のあり方について検証を進めてまいります。
また、児童および教職員の心身のケアを最優先に、教育活動の安定的な実施と再発防止に向けた取組を進めてまいります。
引き続き関係機関と連携のうえ、事実関係の把握および必要な対応を進めてまいります。
今後、新たな情報が判明次第、速やかにお知らせいたします。 

お問い合わせ

政策経営部広報課
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電話:03-3908-1102
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