区は、1月7日（水曜日）、株式会社NTTデータ関西と「生成AIを活用した面談業務支援システムの実証に関する協定」を締結した。
本協定は、株式会社NTTデータ関西が提供する生成AIを活用した面談業務支援システムを利用し、面談記録の作成機能や、会話内容に応じて面談担当者が聞くべき内容を表示するといった情報補助機能を活用するとともに、本サービスを利用する上での課題を分析し、業務の効率化を図ることを目的とする。
今回の協定締結を契機に、生成AIを活用した業務の効率化を推進することで、行政サービスのさらなる質の向上を図り、区民の満足度向上につなげていく。

区では、行政サービスの向上を図るため、業務効率化による職員の事務負担軽減や働き方改革に積極的に取り組んでいる。

この度、株式会社NTTデータ関西が提供する生成AIを活用した面談業務支援システムにより、職員が行う面談記録の作成補助機能や、面談中の会話内容に応じて面談担当者が聞くべき内容を表示するといった情報補助機能を活用するとともに、本サービスを利用する上での課題を分析し、業務の効率化を推進することを目的として、株式会社NTTデータ関西との間で協定を締結する。

この日、株式会社NTTデータ関西の丹藤敏晴取締役執行役員が北区役所を訪れ、やまだ北区長と協定書を取り交わした。これにより、行政サービスのさらなる質の向上を進め、区民満足度の向上を目指す。

やまだ北区長は、「職員及び区民の幸福に繋げられるように、行政における生成AIの利活用にぜひお力添えいただきたい」とコメントし、今回の協定締結に期待を込めている。また、株式会社NTTデータ関西丹藤取締役執行役員からは、「NTTデータ関西が蓄積してきた知見を活かし、今回の実証実験を通じて職員と区民双方の幸せな生活を実現したい」とコメントが述べられた。