区は、地域及び協定事業者との連携による要支援者等の高台移送訓練を神谷地区（11月5日）と赤羽北地区（11月26日）で実施した。
本訓練は、区と交通事業者が締結している「災害時におけるタクシー・バス車両による緊急輸送協力に関する協定」に基づき、協定事業者のバス・タクシーによる要支援者等の高台への避難支援を行う想定で実施した。各地域の訓練には、町会・自治会、避難支援に関わる関係機関から計77名が参加。
今後も区と地域、事業者、関係機関が連携した取組みを推進していく。

区では、区内を流れる大規模河川・荒川の氾濫に備え、「北区大規模水害を想定した避難行動の基本方針」を策定し、浸水想定区域の住民には区内外の高台への避難を推奨している。荒川氾濫のおそれがある場合に浸水が想定され、区が高台避難を推奨する11地区を対象に、「逃げ遅れゼロ」を目指す共助の取り組みをあらかじめ整理する「コミュニティタイムライン」の作成支援事業を進めている。神谷地区・赤羽北地区では、令和6年度に各地域でワークショップを開催してコミュニティタイムラインを作成している。また、平成29年4月に「災害時におけるタクシー・バス車両による緊急輸送協力に関する協定」を締結し、区内の交通事業者と連携して、訓練を通じて専門的な知見に基づいた事前試走やルート確認を行うなど、避難の実効性を高めるための仕組みを取り入れている。

本訓練は各地域で作成したコミュニティタイムラインに基づき、町会・自治会関係者等が中心となって、障害者や要介護者など避難行動に支援が必要な方々を支援する際の課題抽出を目的に実施した。
神谷地区及び赤羽北地区の訓練は、前日の情報伝達訓練と当日の高台移送訓練の2日間でそれぞれ実施した。

まず、高台移送訓練の前日に実施した情報伝達訓練は、大型台風の接近により荒川が氾濫する可能性が高まったことから、その前日に区が高台水害対応避難場所の開設を決定して情報発信を行った場面から開始。区から発信された情報をもとに各地区の町会自治会連合会は、連絡網等を活用し、バス・タクシーによる避難が必要な要支援者と同行補助者の人数、集合場所等の地域の避難のための情報を取りまとめた。その後、区はバス・タクシーの手配を行い、町会自治会連合会に対して、バス・タクシーの配車場所や時間等の連絡を行うといった一連の流れを確認した。

高台移送訓練では、実際の避難時に近い状況を再現して避難ルートの確認等を実施。各訓練者が「四肢障害」「視覚障害」がある方や同行補助者の役割を担い、車いす利用者の介助を行ったり、避難者同士が手を取り合って高台水害対応避難場所へバスやタクシーを使って向かった。

訓練参加者からは「車いすを押していく場合のルートや、駐車位置も含めて考える必要がある」「要支援者の方のバスの乗り降りをお手伝いする人員がいた方がいい」など、より具体的に課題を感じることができたという声があがった。

今回の訓練では、町会・自治会関係者に加え、赤羽警察署、高齢者あんしんセンター職員など計77名（神谷地区：42名、赤羽北地区：35名）が参加。地域に住む人だけでなく、避難の支援に関わる関係者も参加したことにより、地域のつながりで「逃げ遅れゼロ」を目指すための大きな一歩となった。今回得られた成果や課題を踏まえ、今後も区と地域、事業者、関係機関が連携して、各地域の避難支援の具体化に向けた取組みを継続していく。