12月3日（水曜日）、北区と中外製薬株式会社は、「災害時等における協力体制に関する協定」を締結した。
本協定は、震災時に区からの要請に応じて、中外製薬株式会社が所有する浮間事業所の施設の一部を予備避難所＊1として開設するための協力体制を構築するもの。区が民間企業と予備避難所に関する協定を締結するのは、今回が初の事例となる。
本協定の締結により、震災時に浮間地区の避難所が逼迫した場合、同社の施設で避難者の受け入れが可能となり、生活環境の改善が見込まれる。
 

区と中外製薬株式会社（浮間事業所：浮間5-5-1）は、「災害時等における協力体制に関する協定」を締結した。
同社は、北区浮間に研究所と工場を構えており、令和7年3月10日に同社の創業100周年を迎えた。これを契機に、地域貢献を目的とした区との連携について提案があり、本協定を締結する運びとなった。なお、区が民間企業と予備避難所に関する協定を締結するのは、今回が初の事例となる。
本協定の締結により、震災時における区からの要請に基づき、同社が所有する浮間事業所の一部を避難所として開設することが可能となり、浮間地区におけるスフィア基準を踏まえた避難所での生活環境の改善が見込まれる。
この日、やまだ北区長は「浮間地域に貢献したいというお声がけを契機に、今日の協定締結に至れたことを、区民を代表して感謝申し上げる。災害時に避難できる場所を確保していく大きな課題がある中で、予備避難所として施設をご提供いただけることは、区民の命を守るためことに繋がるため、大変ありがたく思っている。この協定を契機に、具体的な訓練や連携の仕方について協議を継続して行い、住民参加型の実践的な訓練なども検討していきたい。地域にもこういった取り組みについては積極的に発信していきたい」と話した。
また、同社製薬技術本部長の武藤隆則氏は、「北区との災害協定締結を本当にうれしく思う。当社は北区浮間で医薬品の研究・製造を行っており、本日、新たに締結した協定により、大規模災害発生時には、事業所の一部を被災者のための予備避難所として提供できるようになった。日頃からお世話になっている北区や地域の皆様のお役に立てる道筋ができたことは、本当に喜ばしく思う。事業所では、地震の発生を想定した初動訓練や製品供給再開に向けた事業継続訓練を毎年実施しており、今年度は、本協定を見据えた地域対応を想定した訓練も実施した。地域の皆様の安全・安心に貢献できるように、今後も北区と連携を深めていきたい」と話した。

＊1　予備避難所

避難所や福祉避難所の避難スペースが不足した場合に開設する予備的な避難所