北区は、総額2,444,678千円の令和7年度一般会計補正予算（第4号）案を編成し、福祉施策の充実、安全・安心対策の取組み強化、公民連携事業の推進等、「みんなで創る。北区新時代」の実現に向け、区政を着実に前進させる。
区民のための7つの政策のうち、「つながる医療・福祉No.1」の実現に向けては、東京都の助成制度に上乗せする形で、熱中症リスクの高い高齢者及び障害者への省エネエアコン購入助成を実施するほか、がん患者等へのアピアランスケア支援を拡充する。次に、「子どもの幸せNo.1」の実現に向けて、東京都の補助制度を活用して、新たに私立保育園等の職員に不適切保育防止研修及びメンタルヘルス研修の受講を促進する等、保育の質の向上を図る取組みを推進するほか、小中学校卒業生を対象に、当時の学校生活を振り返り、新たな出発の機会とするため、「もうひとつの卒業式」を実施する。また、王子第五小学校のリノベーション工事に着手する。さらに、「安全・安心No.1の防災と北区強靭化」の実現に向けては、スマートフォンへの特殊詐欺対策アプリの導入を試行するとともに、防災士資格の取得促進を通じ、地域防災力の強化を図る。続いて、「区民サービスNo.1の行財政改革」の実現に向けて、昨年11月に発表したJR王子駅中央口から旧古河庭園までの道路の愛称である「渋沢通り」について、区の魅力発信や区への愛着や誇りの醸成へとつなげていくための環境整備を行う。
9月8日（月曜日）から開会される令和7年第3回東京都北区議会定例会に上程する。

令和7年度一般会計補正予算（第4号）の主要事業

区民サービス No1の行財政改革

1 公民連携推進事業費（増額） 4,971千円

昨年11月に発表したJR王子駅中央口から旧古河庭園までの道路の愛称である「渋沢通り」について、看板、路面シート、プロジェクター、横断幕等、区の魅力発信や区への愛着や誇りの醸成へとつなげていくための環境整備を行う。

2 住民基本台帳事務費（増額） 5,006千円

入管法の改正により、「マイナンバーカード」及び「在留カード」が一体化された「特定在留カード」等の交付が可能となったため、専用端末の購入経費を計上する。

子どもの幸せ No.1

1 私立保育所委託費（増額） 102,292千円

2 地域型保育事業費（増額） 19,382千円

3 認証保育所補助費（増額） 1,600千円

1. 都の補助制度を活用して、新たに私立保育園等の職員に不適切保育防止研修及びメンタルヘルス研修を実施した場合に取得できる加算を新設（1・2・3）
2. 国のこども未来戦略加速化プラン推進に伴い、「1歳児配置改善加算」が新設されたことから、必要な経費を計上（1・2）
   ・国基準6：1→5：1に改善等を行うことで加算が可能
3. 都・すくわくプログラムの対象施設が拡大されたため、区においても対象施設を拡大（2）

4 不登校対策費（増額） 782千円

小中学校卒業生を対象に、当時の学校生活を振り返り、新たな出発の機会とするため、「もうひとつの卒業式」を実施する。

5 就学援助費（小学校費）（増額） 14,714千円

6 就学援助費（中学校費）（増額） 12,000千円

令和7年度からの「新入学児童用学用品費」に係る国の単価改定に合わせて増額する。

• 小学校：64,300円→91,600円（＋27,300円）
• 中学校：81,000円→101,000円（＋20,000円）

7 学校リノベーション事業費（増額） 873,700千円

王子第五小学校について、令和6・7年度に行った実施設計を踏まえ、リノベーション工事に着手する。

つながる医療・福祉 No1

1 高齢者及び障害者省エネエアコン購入費助成事業費 102,500千円

東京都のゼロエミポイント事業の拡大と連動して、区が上乗せして助成することで、熱中症リスクの高い高齢者及び障害者の省エネエアコンの設置を後押しする。

• 対象期間：令和8年3月31日まで
• 助成額：4万円（非課税世帯の場合はさらに3万円上乗せで、計7万円上限）

2 保健相談事業費（増額） 4,000千円

東京都の補助制度を活用して、がん患者等へのアピアランスケア支援を拡充する。

• 対象品目：義眼、頭皮冷却用キャップ等が追加
• 対象者：がんに限らず様々な疾患（全身脱毛症、外傷性等）へ拡大
• 対象額：対象品目1個あたり10万円上限 → 申請1回あたり10万円上限（※1人2回まで申請可）

3 介護老人福祉施設事業費（増額） 3,728千円

物価高騰等に直面する区立特別養護老人ホームに対し、都の物価高騰緊急対策支援事業のスキームに合わせて支援を行う。

安全・安心No1の防災と北区強靭化

1 地域生活安全環境整備事業費（増額） 871千円

詐欺電話（アポ電）による被害が、近年、固定電話からスマートフォン・携帯へ移りつつあることを踏まえ、モニターを募り、迷惑電話等を検知するアプリを導入して、新たな特殊詐欺被害拡大防止対策を試みる。

2 地域防災力パワーアップ事業費（増額） 1,087千円

地域に、より多くの防災士を育成するため、対象者が研修受講した際の助成方式から、区で会場を確保した上で会場受験方式に変更し、2年間で100人の資格取得を目指す。10月と11月に2日間会場を確保し、受験に必要な科目の講習も併せて実施する。