8月20日（水曜日）、北区と公益社団法人東京都不動産鑑定士協会（以下「協会」という。）は、「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結した。
これは、災害により区が被害を受けた際に、区が実施する住家被害認定調査や、り災証明書交付に関する補助等の支援を受けることを目的としたもの。
協定締結により、互いに協力・連携し、災害発生時の円滑な区民対応の実現を目指す。
 

近年、全国各地で発生している大規模災害において、被災した自治体では、多数の住家に被害が生じることにより、膨大な量の住家被害認定調査や、り災証明書の交付が発生している。北区が被災自治体となった場合には、円滑で迅速な対応が求められる。
こうした事態に対応するため、区は協会と「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結した。協会は、平成28年熊本地震以降、協会に所属する不動産鑑定士を全国各地の自然災害の被災地へ派遣して支援活動を行ってきた。また、平時から協会内で住家被害認定調査の研修会を定期的に実施している。本協定の締結により、有事の際、区における住家被害認定調査や、り災証明書の発行業務、区民からの相談等において、連携を強化する。
この日、やまだ北区長は「災害時には、専門的知識を持った不動産鑑定士の方のサポートを受け、正確で効率的な住家被害認定調査と、り災証明書の交付ができる体制を整えていきたい」と話した。協会会長の池田氏は、「災害時には、これまでの被災地での支援活動の経験や不動産鑑定士としての専門性を活かして、期待されている役割を全うし適切な支援ができるよう努めたい」と話した。
 

協力内容

1. 災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、区の職員と連携し、被災した住宅を訪問のうえ、建物全体、基礎、屋根、外壁、建物内部及び設備等の被害状況を調査する業務。
2. り災証明書の交付に関する区民からの相談に対する区の対応を補助する業務。
3. 区が他の地方公共団体から職員の派遣を受けて住家被害認定調査等を実施することとなった場合において、区が当該職員に対して実施する研修を補助する業務。
4. その他、区が必要と認める業務。