北区は、総額1，344，376千円の令和7年度一般会計補正予算（第2号）案を編成し、東京都の制度の新設や拡充の機会を積極的に活用して、さらなる子育て支援の充実を図るなど、「みんなで創る。北区新時代」の実現に向け、区政を着実に前進させる。
区民のための7つの政策のうち、「子どもの幸せNo.1」の実現に向け、東京都による第一子保育料等無償化の取組みを区の関連事業費に反映させるとともに、学校給食における食材費の高騰に対応するため給食費単価を増額し、子育て世帯への負担軽減を図る。また、区内保育所等への物価高騰緊急対策として、特別給付を行う。次に、「つながる医療・福祉No.1」の実現に向け、新たに介護事業所へのケアプランデータ連携システムの活用促進に向けた取組みを開始するとともに、現在スマートフォンを所有していない高齢者に対し新たに購入支援を行う。続いて、「経済と環境の好循環を地域力で創出」の実現に向けては、商店街へのイベント支援に「こども応援事業」を新たに追加し、支援を拡充する。さらに、「安全・安心No.1の防災と北区強靭化」の実現に向け、個人宅向けの防犯機器等の購入助成を拡充するとともに、「100年先を見据えたまちづくり！」の実現に向けては、十条駅付近連続立体交差化に伴う鉄道付属街路整備に係る用地取得の進捗に合わせて、土地開発公社への貸付金を計上する。
6月9日（月曜日）から開会される令和7年第2回東京都北区議会定例会に上程する。

令和7年度一般会計補正予算（第2号）の主要事業

子どもの幸せ No.1

1　認証保育所等保育料補助費（増額）34,997千円

東京都による第一子保育料等無償化の取組みを反映し、補助対象及び補助額を拡充する。

2　ベビーシッター利用支援事業費（増額）32,947千円

• 待機児童対策：東京都による第一子保育料等無償化の取組みを反映し、待機児童の保護者等に対するベビーシッター利用料補助について対象を拡大する。
• 一時預かり利用補助：東京都による補助制度拡充に合わせて、障害児・ひとり親家庭の利用上限の引き上げや障害児の利用対象年齢を拡大する。

3　地域型保育事業費（増額）37,387千円

東京都による第一子保育料等無償化の取組みを反映する。地域型保育施設については、利用者が直接施設に保育料を納めているため、施設に対して区が相当額を支出する。

4　民間保育所運営支援事業費（増額）28,806千円

• 保育所等物価高騰緊急対策事業：東京都が実施する物価高騰対策を活用して、直営園を除く区内保育所に対し物価高騰による特別給付を行う。
• 多様な他者との関わりの機会創出事業：東京都による第一子保育料等無償化の取組みを反映し、当該事業実施園について補助対象を拡充する。

5　学校給食費保護者負担軽減策事業費（小学校費）（増額）32,780千円

6　学校給食費保護者負担軽減策事業費（中学校費）（増額）9,966千円

米を中心とした食材費の高騰に対応するため、給食費単価を増額する。

7　私立幼稚園等保護者負担軽減事業費（増額）2,990千円

東京都による第一子保育料等無償化の取組みを反映するためのシステム改修を行うとともに、満3歳児を対象とした預かり保育料の対象を第一子まで拡充する。

8　私立幼稚園幼児教育振興費（増額）4,662千円

9　私立認定こども園補助事業費（増額）809千円

東京都による第一子保育料等無償化の取組みを反映し、多様な他者との関わりの機会創出事業実施園について補助対象を拡充する。

つながる医療・福祉 No.1

1　エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金事業費（増額）980,136千円

　国の通知等から明らかになった対象者に対応するため、給付金を増額する。

2　介護人材育成事業費（増額）15,000千円

東京都の新たな補助制度を活用して、セミナーの開催やコンサル等による伴奏支援、サポートデスクを設置するなど、ケアプランデータ連携システム導入に向けて、よりきめ細かな支援に取り組む。

3　高齢者スマートフォン購入費補助事業費（皆増）21,500千円

東京都の新たな補助制度を活用して、現在スマートフォンを所有していない高齢者に対し新たに購入支援を行う。

4　障害者福祉センター通所施設運営費（増額）2,624千円

医療的ケア者の通所希望日数が想定を上回る見込みであることから、会計年度任用職員の勤務日数の増やすことで、施設の運営体制を整える。

経済と環境の好循環を地域力で創出

1　商店街支援事業費（増額）7,411千円

東京都の新たな補助メニューを活用し、商店街へのイベント支援に「こども応援事業」を追加し、支援を拡充する。

安全・安心No.1の防災と北区強靭化

1　防犯設備整備補助事業費（増額）226,253千円

　都の新たな補助制度を活用し、個人宅向け防犯機器等の購入助成を拡充する。

100年先を見据えたまちづくり！

1　土地開発公社運営補助経費（増額）1,100,000千円

　十条駅付近連続立体交差化に伴う鉄道付属街路整備にかかる用地取得の進捗により、土地開発公社の用地先行取得にかかる経費が一時的に不足するため、土地開発公社への貸付金を新たに計上する。