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北区と株式会社東急コミュニティーが「区営住宅におけるグリーン水素活用の共同実証実験の検討に関する協定」を締結

2025年5月27日(火曜日)

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木村昌平東急コミュニティ―代表取締役社長(左)とやまだ加奈子北区長(右)画像
木村昌平東急コミュニティ―代表取締役社長(左)と
やまだ加奈子北区長(右)

5月27日(火曜日)、北区と株式会社東急コミュニティー(世田谷区用賀四丁目10番1号世田谷ビジネススクエア タワー)(以下「東急コミュニティー」)は、「区営住宅におけるグリーン水素活用の共同実証実験の検討に関する協定」を締結した。
本協定は、全国でも例を見ない、公営住宅を活用した民間事業者によるグリーン水素活用の実証実験を支援するものである。本協定の締結により、脱炭素社会の実現に向けた公民連携のまちづくりを強力に進めていく。


北区は、北区と東急コミュニティーは、「区営住宅におけるグリーン水素活用の共同実証実験の検討に関する協定」を締結した。
区は、令和3年6月に「ゼロカーボンシティ*1宣言」を行い、これまでも学校跡地のプールを活用した「浮体式ペロブスカイト太陽電池」の実証実験を民間事業者と実施するなど、区民・事業者等と一体となって、脱炭素社会への移行に取り組んできた。
今回の実証実験は、同社が区営住宅団地敷地内でのグリーン水素*2の活用を提案して実現したもの。本協定の締結により、団地の屋上等に設置する設備で太陽光発電および水素発電を行い、平時は団地の共用部等に電気を供給し、災害時・停電時には、発電した電気を活用して団地敷地内の集会室に電気を供給するなど、団地周辺地域の防災拠点としての活用に向けた検討を開始する。
この日、北区役所で協定締結の調印式が行われ、やまだ北区長は、「今回の協定締結を機に積極的な公民連携による取組みにより、ゼロカーボンシティ実現や安全・安心のまちづくりを一層推進したい。そのため北区が先進事例として、区営住宅における実証実験を行い、公共施設の環境配慮を促進していきたい」と話した。また、東急コミュニティーの木村代表取締役社長は、「気候危機の現状を受け止め、温暖化の進行にブレーキをかける行動を起こす必要性と、誰もが豊かで健康に暮らし続けることのできるまちづくりの両面で本プロジェクトの重要性を再認識させていただいた。南海トラフや首都直下地震が懸念される中、グリーン水素活用の実証実験の検討に関する協定書を結ぶことでCO₂を削減し、公共住宅にお住まいの方々へ災害時におけるインフラ提供を可能にする本取り組みが北区における新しい事業モデルとなるよう努力する」と話した。
今後、具体的な設置場所や計画規模等を検討する。また、東京都環境局の「グリーン水素製造・利用の助成事業」の活用を念頭に、早ければ今年度末にも事業化に向けて取り組みを推進していく。

*1 ゼロカーボンシティ

2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体

*2 グリーン水素

太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用して製造される水素のことで、CO2を排出しないことを特徴とする。水素は水と電力から容易に製造可能であり、長期貯蔵できることから、電力の安定供給や災害時や停電時利用が期待できる。
 

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