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北区と大塚製薬株式会社が健康づくりに関する連携協定を締結

2025年5月7日(水曜日)

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やまだ加奈子北区長と伊藤徹也大塚製薬首都圏第一支店長の写真
やまだ加奈子北区長(左)と
伊藤徹也大塚製薬首都圏第一支店長(右)

5月7日(水曜日)、北区と大塚製薬株式会社は、健康づくりに関する連携協定を締結した。
これは、それぞれの資源を有効に活用した活動により、区民の健康づくりを通じて、区民サービスの向上及び地域活力の増進に資することを目的としたもの。
今後、協定締結を契機に、北区と大塚製薬株式会社は、区民の健康づくりに関してより一層連携を強化して取り組んでいく。


北区は、人生100年時代の健康づくりに向け、「ヘルシータウン21(第三次)」を令和6年3月に策定し、健康課題や社会環境の変化に応じた新たな事業展開を図ることとしている。

大塚製薬株式会社は、47都道府県をはじめとする全国の様々な自治体と連携協定を締結し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ*1関連事業で培ってきたノウハウ等を活かした取組みを実施している。

北区において同社は、令和6年度から熱中症による健康被害を防止するための啓発ポスターの作成・提供をはじめ、健康アプリ「あるきた」*2での景品協賛、区の食育・健康づくり関連イベントでの出展協力などにより連携を図ってきた。

この日、北区役所において連携協定の締結式が行われ、やまだ加奈子北区長と伊藤徹也大塚製薬株式会社首都圏第一支店長が協定書を取り交わした。「北区と大塚製薬株式会社との健康づくりに関する連携協定書」の締結を契機に、今後は、熱中症による健康被害防止に係るより一層の周知強化をはじめ、女性・子ども等幅広く区民の健康づくりに向けた取組みを強化し推進していく。

大塚製薬の伊藤徹也首都圏第一支店長は「本協定締結を契機に、長年培ってきた製薬企業ならではの研究・知見や、多くの自治体と連携して進めてきた経験を活かし、会社と職員が一丸となって北区民の健康増進に貢献していきたい。」と話し、また、やまだ区長は、「誰もがいきいきと活躍し続けられる社会の実現に向けて、区民の健康づくりに資する事業をより一層推進していきたい。」と話した。

*1ニュートラシューティカルズ(Nutraceuticals)

Nutrition(栄養)とPharmaceuticals(医薬品)の造語。1989年に米国のStephen L. DeFelice博士が発表し、人々の健康維持に有用である科学的根拠をもつ食品・飲料をこのように呼ぶことを提唱。
大塚製薬では、1970年代から開発してきた健康維持増進に貢献する自社製品が、本定義に合致することを知り、それ以降消費者製品事業をこの言葉で表現。世界中の人々をより健康的にする製品を提供できるよう、科学的な根拠をベースとした独創的な製品を開発。

*2健康アプリ「あるきた」

毎日の歩数等を自動計測できる健康づくりアプリ。北区おすすめの21のウォーキングコースを配信し、毎日の歩数などに応じて貯めたポイント(1口1,000ポイント)で景品の抽選に応募可能。

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