2月6日（木曜日）、東京都北区と独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部は、「まちづくり推進のための連携協力に関する協定」を締結した。本協定は、都市再生に関する豊富な知見を有し、公平・中立的な立場で都市再生事業を行っている独立行政法人都市再生機構と連携して北区のまちづくりを推進するために締結したもの。
本協定の締結により、まちづくりに係る情報の交換及び共有のほか、まちづくりに係る調査、調整、技術の提供及び事業推進や、相互の人的交流等に協力して取り組んでいく。

北区と独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部（以下「UR 」という。）は、「まちづくり推進のための連携協力に関する協定書」を締結した。
北区は「ともにつくる　だれもが住みよい　彩り豊かな躍動するまち　北区」を将来像に掲げ、次世代の子どもたちのため、各地域の特色を活かした、品格と先進性のある100年先を見据えたまちづくりを推進している。
同機構は、都市機能の高度化、居住環境及び防災性の向上を通じて都市の再生を図ることなどを目的として設立された公的機関として、地方公共団体や民間事業者とのパートナーシップのもと、政策意義の高い都市再生事業を推進する立場を担っている。
本協定の締結により、北区のまちづくりを推進するため、まちづくりに係る情報の交換及び共有のほか、まちづくりに係る調査、調整、技術の提供及び事業推進や、相互の人的交流及び育成に協力して取り組んでいく。
この日、北区役所で協定締結式が行われ、やまだ北区長は「現在、北区では王子や赤羽等の主要駅周辺でのまちづくりに取り組んでいるが、今回の協定締結を契機としてURとの連携を強化のうえ、北区のまちづくりを一層進めていきたい。」と話し、同機構の東日本都市再生本部長の西野健介氏は、「北区とは、今までも強い連携関係を築かせていただいてきたが、今回の協定締結を機に、URとしても一層まちづくりに貢献できるよう全力を尽くしたい。」と話した。