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北区と株式会社アクティオが「災害時における資機材の供給に関する協定」を締結

2024年11月8日(金曜日)

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写真:協定書を手に持って記念撮影する区長と会社役員
写真:やまだ北区長(左)と高野上席執行
役員 首都圏支社長(右)

11月7日(木曜日)、東京都北区と株式会社アクティオは、「災害時における資機材の供給に関する協定」を締結した。本協定は、災害対応に必要な資機材等の供給に関する協力体制を構築するため、締結したもの。
本協定の締結により、発災時の区からの要請に基づき、避難所等に必要な資機材のほか、応急活動や復旧活動に必要な資機材など、多様なレンタル資機材の供給を迅速に受けることが可能となり、避難所環境の向上や災害対応の更なる充実が図られる。


北区と株式会社アクティオ(東京都中央区日本橋三丁目12番2号朝日ビルヂング7階)は、「災害時における資機材の供給に関する協定」を締結した。
本協定の締結により、発災時の区からの要請に基づき、避難所等に必要な発電機やトイレカー、冷暖房機器などのほか、応急活動や復旧活動に必要な車両やテントなど、多様なレンタル資機材の供給を迅速に受けることが可能となり、避難所環境の向上や災害対応の更なる充実が図られるものである。
この日、北区役所で協定締結式が行われ、やまだ北区長は「協定締結を快く受けていただいたことに感謝申し上げる。どのような災害が起きても、区民36万1千人の命と財産を守っていくための取組みが最も重要な課題と認識し、これまで取り組んできた。今回の協定により、災害時に調達が難しい資機材の配備が可能となる。訓練等での活用など実践的な取組みにもつながると考えており、とても心強く思っている。本日の協定締結をスタートとして、連携した取組みを進めていきたい。」と話した。
また、協定締結式に出席した同社上席執行役員 首都圏支社長の高野博勝氏は、「北区と災害協定を締結できたことは、改めて身が引き締まる思いであり、有事に必要な資機材を供給できるよう業務に邁進したい。我々は、阪神淡路大震災を契機に、新潟県中越沖地震、東日本大震災、能登半島地震でも多くの災害支援の実績を積んできた。災害時に必要な資機材は、災害の規模や時期によっても変わってくる。懸念される首都直下型地震が起こった際には、全国に我々が持っているリソースやネットワークを活かせると考えている。平時からコミュニケーションを図り、防災訓練等でも協力しながら、有事の際にはしっかりと区をサポートしたい。」と話した。

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