12月6日（金曜日）、令和6年第4回東京都北区議会定例会が閉会した。会期は11月26日（火曜日）から11日間であった。
この日、北区は、国による経済対策の閣議決定を受け、国の経済対策のうち、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯に対する給付の早期実施を目指すとともに、特別区人事委員会勧告等を踏まえた給与改定に伴い、引上げとなる会計年度任用職員の報酬等のうち、早期に不足が見込まれる事業費について増額するため、令和6年度東京都北区一般会計補正予算（第7号）案を上程し、同日可決された。
また、今定例会では、福田 晴一（ふくだ はるかず） 東京都北区教育委員会教育長および、川染 誉（かわそめ ほまれ）東京都北区教育委員会委員の任命について同意された。

今定例会の最終日となった6日（金曜日）、「地方自治法第179条第1項の規定に基づき処分した令和6年度東京都北区一般会計補正予算（第5号）の報告及び承認について」をはじめ、「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」など条例議案17件、「令和6年度東京都北区一般会計補正予算（第6号）」など補正予算案5件、その他の議案14件の計37件のほか、「東京都北区教育委員会教育長任命の同意について」「東京都北区教育委員会委員任命の同意について」の2件が可決された。

また、議員提出議案1件＊及び陳情1件の議決が行われ、閉会となった。

令和6年度一般会計補正予算（第7号）事業

一般会計補正予算（第7号）総額 1,976,077千円

1 エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金事業費（増額） 1,935,278千円

国による経済対策の閣議決定を受け、国の経済対策のうち、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯に対する給付金に係る経費については、早期実施を目指すため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用を想定し、以下のとおり計上する。

1. 令和6年度住民税均等割が非課税である世帯に対する給付金事業
   1.対象世帯　50,000世帯
   基準日において、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯（課税者の扶養親族等のみの世帯を除く。以下「非課税世帯」という。）
   2.給付額　1世帯につき3万円
2. 令和6年度住民税均等割のみ課税である世帯に対する給付金事業
   1.対象世帯　4,000世帯
   基準日において、令和6年度住民税均等割のみ課税されている世帯（課税者の扶養親族等のみの世帯を除く。以下「均等割のみ課税世帯」という。）
   2.給付額　1世帯につき3万円
3. 非課税世帯及び均等割のみ課税世帯へのこども加算
   1.対象世帯　2,200世帯（3,300人）
   基準日における非課税世帯及び均等割のみ課税世帯であって、18歳以下の児童を扶養している世帯（以下「低所得子育て世帯」という。）
   2.給付額
   低所得子育て世帯において扶養されている18歳以下の児童1人につき2万円

2 会計年度任用職員報酬・共済費（増額） 40,799千円

特別区人事委員会勧告等に基づく給与改定に伴い、引上げとなる会計年度任用職員の報酬及び共済費のうち、早期に不足が見込まれる事業費について、増額する。特別会計を含む20事業。

一般会計補正予算（第7号）総額 1,976,077千円

議員提出議案

第5号 東京都北区議会個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例

添付資料

• 議事日程（第3号） （PDF 42.4KB）
• 追加日程 （PDF 60.3KB）