8月6日（火曜日）、インドネシア保健省行政官・県保健局職員4名が、独立行政法人国際協力機構（JICA）※1同行のもと、北区における乳幼児健診視察のため、赤羽健康支援センターを訪問した。
これは、日本の政府開発援助（ODA）の一環であり、「地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上プロジェクト」として、インドネシアの母子保健サービスの質向上を目指すもの。
この日、赤羽健康支援センターでは午前に乳児健診、午後に3歳児健診が行われ、行政官・県保健局職員は、健診の様子を視察しながら、健診内容や目的等の説明を熱心に聞き、区の母子保健行政の手法に理解を深めた様子だった。

7月31日（水曜日）から8月8日（木曜日）まで、インドネシア保健省行政官・県保健局職員ら4名は、日本の政府開発援助（ODA）の一環でJICA同行のもと、国際会議への出席や自治体視察のため来日している。これは、「地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上プロジェクト」の活動の一環であり、同プロジェクトは、SDGsの達成に向けて、母子継続ケアの推進のために乳児健診の導入、手帳の活用が希薄な民間病院との連携等により、母子健康手帳の更なる活用を通じて、インドネシアの母子保健サービスの向上を目指すもの。

北区では、乳幼児健診への視察の受け入れを実施。視察では、日本の乳幼児健診の運営方法を学ぶことで、インドネシアで導入を進めている乳児健診の全国展開に生かすことを目的としている。

この日、行政官らは赤羽健康支援センターで、職員から北区における乳幼児健診と母子保健行政に関する説明を受け、健診の様子を視察した。行政官らは熱心に説明を聞き、「各自治体で健診手法に違いはあるのですか」「健診後のフォローアップは、どのように対応しているのですか」など質疑を重ね、区の母子保健行政の手法に理解を深めた様子だった。「今日は健診を直接見ることができて大変参考になった。健診後のフォローアップなど、地域の関係機関との連携や協力が大事と学べた。今後活かしていきたい。」と語ってくれた。

※1　独立行政法人国際協力機構（JICA）

開発途上国が直面する課題を解決するため、技術協力、有償資金協力、無償資金協力など日本の政府開発援助（ODA）を一元的に担う二国間援助の実施機関で、150以上の国と地域で事業を展開。

国際社会の課題は日本とも密接に関係しており、国内外のパートナーと協力してそれらの解決に取り組み、世界の平和と繁栄、日本社会の更なる発展に貢献している。