News Release
令和6年度一般会計補正予算(第3号)案を編成
2024年8月27日(火曜日)
北区は、総額4,250,182千円の令和6年度一般会計補正予算(第3号)案を編成し、防災対策、さらなる子育て支援の充実、中小事業者への支援を図るなど、「みんなで創る。北区新時代」の実現に向け、区政を着実に前進させる。
区民のための7つの政策のうち、「子どもの幸せNo.1」の実現に向け、私立保育所等における保育士の処遇改善等への補助を拡充するほか、乳幼児の興味・関心に応じた探究活動を実践する私立保育所等の取組への支援としてすくわくプログラム推進事業を開始する。次に、「つながる医療・福祉No.1」の実現に向け、肺がん検診の受診率向上を図るため、身近な医療機関での受診が可能にするための準備を行う。続いて、「経済と環境の好循環を地域力で創出」の実現に向けて、7月3日の新紙幣発行に伴い、区内店舗の新紙幣対応等を支援するため、新たな助成制度を創設するとともに、デジタル商品券の発行事業に伴う取扱店舗拡大を促進するため、キャッシュレス決済機器等購入費補助を実施する。さらに、「安全・安心No.1の防災と北区強靭化」の実現に向けては、能登半島地震等の教訓を踏まえ、暑さ対策、寒さ対策のほか、着替えや授乳等に対する配慮のためのパーテーションなど、避難所の備蓄物資を拡充して災害対策強化を図る。
9月9日(月曜日)から開会される令和6年第3回東京都北区議会定例会に上程する。
令和6年度一般会計補正予算(第3号)の主要事業
区民サービスNo.1の行財政改革
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住民情報系システム運営費(増額) 481,848千円
標準化対応経費について、次の工程に向けた作業として追加で必要となった経費を計上する。 -
戸籍事務費(増額) 3,572千円
令和7年度から施行される「氏名の振り仮名法制化」に伴い、令和7年度に行う区民対応に向けてコールセンター等の準備を行う。 -
賦課事務費(増額) 6,500千円
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「北区応援サポーター基金」積立金(増額) 8,280千円
ふるさと納税等の寄附額について、既に当初予算額を超える寄附が集まっていることから、上方修正するとともに必要な経費を計上する。
寄附額:12,000千円から26,780千円へ増額
子どもの幸せNo.1
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ひとり親家庭等生活応援事業費 39,925千円
ひとり親の支援のため遺贈された寄附金を活用して、育成手当受給者に対し、児童1人あたり15,000円を給付する。-
支給予定:12月下旬(申請不要)
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対象者数見込み:対象者数 1,850人、対象児童数 2,550人
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公立保育園運営委託費(増額) 12,000千円
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私立保育所委託費(増額) 36,700千円
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地域型保育事業費(増額) 15,710千円
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私立認定こども園補助事業費(増額) 1,509千円
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保育士等キャリアアップ補助金事業
東京都の補助金を活用し、新たなキャリアアップ補助金を創設する。国の処遇改善加算における加算対象人数の上限を超えて配置した職務分野別リーダーの処遇改善に要する経費を補助(月額5千円/人) -
すくわくプログラム推進事業
東京都の補助金を活用して、乳幼児の興味・関心に応じた探究活動を実践する保育所等の取組みを支援する。(上限150万円/園、備品購入費等)-
活動事例:「光」や「音」、「植物」など各園が選択するテーマに沿って、乳幼児の興味・関心に応じた探究活動の実践に係る経費を補助
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対象園(予定):私立保育園10園、指定管理園8園、地域型保育(小規模)4園、計22園
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認証保育所補助費(増額) 35,658千円
東京都の補助金を活用し、認証保育所に対する運営費及び保育サービス向上の取組みに対する補助を拡充する。-
保育力強化事業加算
小中高生の育児体験受入、出産を迎える親の体験事業等 -
認証保育所運営費加算
チーム保育推進、療育支援、高齢者等活躍促進、施設機能強化、栄養管理、保育サービス等向上のための備品購入
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中学生海外交流事業費(増額) 5,097千円
派遣を希望する生徒が増加しているため、派遣数を増やすための経費を増額する。
つながる医療・福祉No.1
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予防接種費(増額) 436,200千円
令和6年10月より開始する新型コロナウイルスワクチン定期接種について、ワクチン単価増および接種率引上げのため増額する。-
ワクチン単価:7,000円 → 15,300円(+8,300円)
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接種率:72歳以上の見込みを40%から60%へと拡充
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がん検診費(増額) 8,269千円
肺がん検診の受診率向上を図るため、令和7年度から特定健診と合わせて身近な医療機関で実施するための準備経費(システム導入)を増額する。
経済と環境の好循環を地域力で創出
1 新紙幣対応決済機器更新等支援事業費 91,000千円
7月3日の新紙幣発行に伴い、区内店舗の新紙幣対応等を支援するため、新たな助成制度を創設する。また、デジタル商品券の発行事業に伴う取扱店舗拡大を促進するため、令和5年度まで実施していたキャッシュレス決済機器等購入費補助を改めて実施する。
- 対象事業者:中小企業(チェーン店除く)
- 事業開始(予定) 令和6年11月から(遡及交付を行う予定)
- 新紙幣対応決済機器等導入費補助
- 補助率:現金対応のみの券売機 1/2、キャッシュレス+現金対応券売機 2/3
- 補助上限:現金対応のみ券売機 20万円/台、キャッシュレス+現金対応券売機 50万円/台
- キャッシュレス決済機器等購入費等補助
- 補助率:10/10
- 補助上限:10万円/レジ
安全・安心No.1の防災と北区強靭化
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防災施設等管理費(増額) 7,342千円
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庁舎営繕費(増額) 31,800千円
災害対策本部が現在の位置ではスペース等が不足することから、別館2階研修室へ移転するための必要な経費を計上する。 -
備蓄物資購入費(増額) 58,893千円
能登半島地震の教訓を踏まえ、避難所の備蓄を拡充して、災害対策強化を図る。
寒さ対策としてエアーマット、暑さ対策として瞬間冷却材、着替えや授乳への配慮のためパーテーション、医薬品、ランタンを購入する。また、トイレを現在の木製和式から組立て式の洋式に改善する。 -
大規模水害避難対策費(増額) 14,499千円
国や都を含む関係機関で構成される「首都圏における大規模水害広域避難検討会」の内容を踏まえ、大規模水害時の北区における垂直避難の方針を検討するとともに、水害リスク診断書を作成するための必要なデータ作成等を行う。
診断書配付時期(予定):令和7年度の出水期(6月頃)までに配付
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財政課長 電話 03-3908-1105