北区政執行の基本方針についての所信と令和8年度当初予算の大綱

令和8年第1回区議会定例会の開会にあたり、区政執行の基本方針についての所信を申し述べますとともに、ご提案いたしました令和8年度当初予算の大綱についてご説明申し上げ、北区議会並びに区民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

北区を取り巻く状況と区政運営の基本的考え方

さて、昨年は区政を「参加型で広がる年」として、様々な分野の垣根や役割を越えた横断的な取組を進め、3つのリーディングプロジェクトと7つの主要政策を展開してまいりました。

具体的には、経済対策として、区内共通デジタル商品券しぶさわくんPay の2回にわたる発行支援、起業家や地域のプレイヤーの支援・交流拠点となる赤羽イノベーションサイトの開設。行かない、書かない、待たない窓口に向けた取組として、オンライン施設予約の構築や、キャッシュレス決済の拡充。子どもたちが自らの声を区政に届ける子どもの権利委員会からの政策提言受け入れや、学校防災の強化。地域防災力の向上策として、防災士の育成支援。まちづくりでは、十条駅西口地区第一種市街地再開発事業の完了に伴う、十条のまちびらき。動物との共生では、ドッグランの開設。医療・福祉では、肺がん検診の拡充や、高齢者等の熱中症対策として、エアコン購入費補助。特別支援学校におけるレスパイトケアの拡充。さらに、スポーツでは世界陸上やデフリンピックを区民の皆さまと盛り上げる様々な取組を行ってまいりました。

また、北区をさらに発信していく取組として、公式ホームページのリニューアル。そして何といっても、北区の新たなブランディングロゴ「BEYOND_K きたいを超える東京北区」を旗印に掲げ、北区の魅力の発信につなげてまいりました。

令和8年度当初予算の概要

続いて、令和8年度の当初予算の概要について、申し上げます。政府の経済見通しでは、日本経済は所得環境の改善が進む中、各種政策の効果が下支えとなり、個人消費が増加するとともに、危機管理投資・成長投資の取組が進展する中で、企業の設備投資も増加するなど、引き続き、国内需要中心の経済成長となることが期待されています。

こうしたことを背景に、国や東京都の税収は過去最高が見込まれており、特別区交付金（都区財政調整交付金）の原資となる調整税等も増収の見込みとなっています。一方で、アメリカの通商政策等海外景気の下振れや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等による景気の下振れリスクを抱えているほか、金融資本市場の変動等による、今後の地方財政への影響が懸念されています。

北区では、雇用・所得環境の改善や企業業績の堅調な推移などにより、特別区税、特別区交付金など一般財源の伸びを見込んでいます。その一方で、社会保障費の増大、建設コストの上昇に直面する中での公共施設の老朽化対応や区有施設の整備、まちづくり事業に取り組むほか、原材料・エネルギー資源の高騰や労務単価の上昇にも対応していかなければなりません。また、税制改正による区財政への影響にも注意が必要です。引き続き、山積する課題解決に取り組むため、積極的・計画的な基金・特別区債の活用と実績を踏まえた事業の見直し、あらゆる資源を活用した歳入確保による財源を、税収増分と併せ、3つのリーディングプロジェクトを中心に7つの主要政策に基づく新規事業の構築やレベルアップに積極的に振り向け、計画事業等の推進を図るものとします。

そこで、令和8年度予算編成では、今後の景気動向の不透明感が根強いものの、積極的・計画的に確保した財源を様々な施策に効果的かつ効率的に配分し、「区制80周年に“新たな活力”を生み出す」積極的予算といたしました。

はじめに収入見通しについて、ご説明申し上げます。まず、特別区税につきましては、納税義務者数及び1 人当たりの所得の伸び等の堅調な推移により、全体で前年度比8.5％増の392 億5,000 万円の計上としました。

特別区交付金につきましては、令和8 年度当初フレームを踏まえ、普通交付金を663 億円、特別交付金を20 億円の計上としました。特別区交付金の主要財源である調整税等は、アメリカ通商政策による不透明感が強まっているものの、堅調な固定資産税や好調な企業業績を背景とした市町村民税法人分の伸びなどにより、増収を見込んでいます。特別区債につきましては、学校改築等に83 億円の発行を予定しています。

基金につきましては、新庁舎整備基金に10 億円を積み立てる一方で、財政調整基金から約75 億円を繰り入れ、積極的な事業展開を図るほか、施設建設基金や学校改築等基金など事業目的に合わせた活用も図ってまいります。

さらに、基金においては、その一部について安全性や元本保全性を確保したうえで、積極的な運用を図ってまいります。

なお、特別区交付金の主要な財源である調整税等の一部が既に「不合理な税制改正」により国税化されています。国の令和8 年度税制改正大綱には、これまでの措置に加えて、特別区の土地に係る固定資産税について、著しく偏在しているとし、必要な措置を検討して、令和9 年度以降の税制改正において結論を得るとされ、特別区の貴重な財源をさらに吸い上げる動きが見受けられます。これに対し、特別区長会を通じて、東京都とも連携して断固反対を主張してまいりますが、区の財政運営上、注視していく必要があります。

次に、予算規模についてご説明します。一般会計予算は、前年度比10.6％増、202 億8,500 万円増の2,120 億1,800 万円となり、過去最大の予算規模となりました。このほか、国民健康保険事業会計、介護保険会計さらに後期高齢者医療会計の3 特別会計を含めた予算の総額は2,943 億6,183 万9 千円となりました。

続いて、令和8年度の主要事業について、順次申し上げます。

新たな活力の創出に向けて

区では、これまでも区民や地域との協働や公民連携により区政を推進してきました。令和8 年度は、制定予定の「（仮称）北区公民連携推進条例」に基づき、民間提案制度を創設するとともに、公民連携プラットフォームを設置し、民間事業者等と区がそれぞれの持つ「強み」や「資源」を活用し連携する仕組みを構築します。こうした新たな活力を創出・活用することで、3つのリーディングプロジェクトを中心に、7 つの主要政策をはじめとした事業の推進力を高めていきます。
併せて、北区の総合実施計画である「中期計画」の改定に着手し、中・長期的な視点に立って、計画的に取り組むべき課題に対する施策をアップデートするとともに、資源調達・活用や柔軟で持続可能な行財政システムの構築に向けた経営方針を示す「北区経営改革プラン」を改定いたします。

3つのリーディングプロジェクト

令和8年度は、区制80周年に新たな活力を生み出す取組を進め、北区をさらに盛り上げる施策について、3つの分野を中心に展開してまいります。

「経済」の循環・活性化

1つ目は、「経済」の循環・活性化です。近年の区内産業を取り巻く環境の変化に対応するため、新たに策定する「北区産業活性化ビジョン2026」では、アクセラレーター機能の強化、業容の拡大、ネットワークの構築の3つの戦略に基づき、「産業と暮らし」が調和し、多様な人が活躍できるまちの実現に向け、区民の参画と発信による産業の発展を目指してまいります。

その一環として、北区版デジタル地域通貨を導入し、区民活動や区内経済を活性化するとともに、地域課題の解決に活用するなど、区と区民と区内産業との連携の形を前進・変革させる大きな契機としてまいります。まず、令和8年度は、初回ダウンロードキャンペーンやプレミアム率30％のデジタル商品券など、実効性を高める上で重要な登録者数の獲得及び加盟店の開拓に全力を挙げてまいります。

「若者」の支援・応援

2つ目は、「若者」の支援・応援です。令和8年度は、新たに「専管組織」・「基金」・「宣言」を3つの柱として、若者を支援し、活躍を全力で応援してまいります。

まずは、若者の支援・応援施策を総合的に推進するための計画策定に向けて、実態調査を実施いたします。

若者の支援では、奨学金返済支援給付事業を開始するとともに、スポーツ施設、区民施設等への若者料金の導入検討など、若者の経済的支援を行うほか、プレコンセプションケア講座をオンライン等を活用してより参加しやすい形にリニューアルし、若者が自分の体と将来について主体的に考える機会の充実を図ります。また、ヤングケアラーについての啓発と支援に取り組むとともに、若者の悩みに関する新たな相談体制の構築を検討してまいります。

さらに、若者の活躍応援では、「（仮称）若者活躍応援コンテスト」により、若者の自由な発想や豊かな感性で、「行政の課題解決に資するアイデア」を募集するとともに、「（仮称）児童館-RENOVATION（リノベーション）」では、若者の視点と発想を活かして「行きたくなる児童館」を目指します。また、「（仮称）北区若者会議」を設置し、若者が区政に感じている「想いや期待を聞く場」とするなど、様々な事業展開を図ってまいります。

「福祉」のあんしん・いきがいづくり

3つ目は、「福祉」のあんしん・いきがいづくりです。まず、現役世代の減少により、医療・介護専門職の確保が困難となる超高齢化社会に備え、北区地域包括ケア推進計画を策定するとともに、50 代以降をメインターゲットに地域共生社会の実現に向けた事業の展開や、シニアクラブの活動支援などに取り組んでまいります。

また、これまでの人生を改めて見つめ直し、安心してこれからの「セカンドライフ」をポジティブに過ごすことを目指し、終活相談や情報登録サービスなど、体制を整備し、事業のネーミングについては、区民公募を予定しています。

障害のある方への支援では、区内に放課後等デイサービス事業所を開設する事業者に対する支援を新たに開始し、事業所の充実を図るほか、障害者福祉センターの改築の検討に着手するとともに、障害者入所施設の整備に向けて整備予定地の選定を行うなど、支援の拡充・充実に取り組んでまいります。

さらに、熱中症対策として、新たに住民税非課税高齢者世帯等へのエアコン購入助成を実施いたします。また、補正予算で購入した熱中症対策グッズの配布をはじめ、スポーツ施設への移動式ミストシャワー等の設置や一部の区内公園にミストポールを設置するほか、区立保育所への遮光ネット及びミストアーチの設置、無料ウォーターサーバーの設置拡大と設置施設へのイオンウォーターパウダーの配布、さらには中学校全校の武道場への空調設備設置など、徹底した熱中症対策を実施するとともに、引き続き涼みどころの設置場所を増やすために事業者等へ働きかけを行うほか、涼みどころの周知にも取り組み、誰もが1年を通じて活動しやすい環境づくりを推進してまいります。

7 つの主要政策

続いて、令和8年度の主要事業について、7 つの主要政策に沿って順次申し上げます。

区民サービスNo.1 の行財政改革

1 つ目の主要政策「区民サービスNo.1 の行財政改革」では、区制80周年の節目を迎え、北区の魅力をさらに力強く発信していくため、区民と一緒に北区公式キャラクターを制作いたします。さらに、「北区が好き」「北区に誇りを感じる」というファンとともに北区ブランドをつくりあげ、選ばれるまち、より豊かさを感じられるまちとなることを目指して策定した「北区シティブランディング戦略ビジョン」を推進するため、ブランディングロゴ「BEYOND_K きたいを超える東京北区」の更なる普及、認知度向上を図ってまいります。

行財政改革については、給付の適正化を図るため、介護サービス事業所、障害者サービス事業所の指導検査の強化を図るほか、新たな財源確保のため、ネーミングライツの導入を試みます。また、旧西浮間小学校跡地やネスト赤羽など遊休施設・遊休地について、積極的な活用検討を行い、有効活用を加速化いたします。学校改築、リノベーションでは、教育環境を維持しながら、工事の実施間隔や実施手法の変更、整備レベルの調整など、将来の財政負担の平準化を図ってまいります。

また、行かない窓口の実現を目指し、公開型GISの導入や電子申請フォームでのオンライン決済機能の追加、道路占用料等のキャッシュレス決済の導入を進めるほか、利便性向上のため、生活衛生課窓口でのキャッシュレス決済を導入いたします。また、更なる介護DXを推進し、オンライン認定審査会システムの導入による介護認定までに要する期間の短縮、高齢者ヘルシー入浴補助券のデジタル化、区民センター、ふれあい館、児童館、図書館のWi－Fi 環境の整備、施設予約システムを区民センターやふれあい館等に拡充、伴走型の町会・自治会デジタル化モデル地区事業を開始するなど、区民サービスの向上を加速してまいります。

併せて、昨年7月に策定した「北区DX推進計画2025」を推進させるため、引き続き、行政手続きの電子化を進めるほか、GovTech 東京と連携して、新たな生成AIツールDify（ディフィ）や相談業務支援システムを導入するなど、DX・AI活用の更なる推進を図ってまいります。

さらに、優れた人材を確保するため、新たな採用プラットフォームの活用や区単独での民間就職フェアへの出展などにより申込者数の増加等を図り取組を強化するほか、職員のスキル向上・キャリア形成の支援や、ウェルビーイングを向上するため、新たな専管組織の設置や資格取得助成を開始するなど、更なる職場環境改善に努め、健康経営優良法人の認定に向けた取組を進めてまいります。

新庁舎建設では、中間報告を踏まえて、更なるコストの縮減と機能面の充実に向けた検討を行うとともに、令和10年度の整備用地取得に向けた準備を進めてまいります。

子どもの幸せNo.1

2つ目の主要政策「子どもの幸せNo.1」では、森林整備体験事業や交流事業の拡充、小学校4年生におけるTGG（トウキョウ・グローバル・ゲートウェイ）を活用したオールイングリッシュによる体験型英語学習の実施など、子どもの体験活動をさらに充実してまいります。

また、子育て支援では、私立幼稚園の給食費の補助額の拡充及び保育の必要性のある満3 歳児の8月分の給食費の補助や、こども誰でも通園制度の本格実施に合わせて、多様な他者との関わりの機会創出事業をこども誰でも通園制度の上乗せ事業として実施いたします。

そのほか、子育て世帯等を対象とした区営住宅の「定期使用住宅制度」を創設するほか、親元近居助成について、助成対象に若年夫婦のみ世帯を追加し、「親子住まいる応援助成」としてリニューアルします。また、独立行政法人住宅金融支援機構と連携して、助成対象世帯に「フラット35・地域連携型」が適用されることで、当初5年間の借入金利が引き下げとなる取組を開始するなど、新たに策定する「北区住宅マスタープラン2026」を着実に推進し、子育て・若年夫婦世帯が住みたくなる住環境づくりを進めてまいります。

併せて、私立保育所に対し、施設長の事務負担を軽減するため、新たに業務負担軽減支援事業を実施するほか、常勤の看護師配置を促進し、保育の質の向上を図ってまいります。

施設整備では、子どもの命を守る体制を一刻も早く整備するため、区有施設を活用して、区の児童相談所を先行開設するための検討を進めるとともに、改めて児童相談所等複合施設の開設に向けた設計を行うほか、区内遊休施設を改修し、養育環境等に課題を抱える児童等の居場所となる児童育成支援拠点の整備に着手いたします。

教育分野では、アンガーマネジメント教育の全校実施や、心と体を守る性教育実施校の拡充、不登校担当アドバイザーの設置や自閉症・情緒障害特別支援学級交流講師の拡充など、子どもの豊かな成長を促進するとともに、区独自に、修学旅行等宿泊事業の保護者負担の軽減を図ります。

中学校部活動地域展開では、区や地域クラブと企業を結び付ける中間支援事業者を導入し、持続可能な地域クラブ活動の支援を実施いたします。

また、更なる教育DX の推進を図るため、教育DX 推進アドバイザーを配置するとともに、新たな専管組織を設置してまいります。

併せて、教科担任制の拡充や、部活動指導員の拡充、学校給食費の公会計化に伴う学校徴収金集金サービスの本格導入など、教員の指導力の向上や働く環境の改善に取り組んでまいります。

さらに、コミュニティスクールを2 校新設し、地域と一体で学校づくりを進めてまいります。

教育環境の整備・改善では、谷端小学校と豊川小学校のリノベーション工事が完了するとともに、移転によるリノベーションを予定している岩淵小学校の仮移転先である旧稲田小学校の改修工事を実施するほか、滝野川第三小学校のリノベーションに向けた事前調査を実施いたします。

つながる医療・福祉No.1

3 つ目の主要政策「つながる医療・福祉No.1」では、（仮称）北区健康づくり推進条例を制定し、誰もが健やかでいきいきと暮らすことができる活力ある地域社会の実現を目指してまいります。

また、5歳児健診を開始し、就学前の子どもの特性を早期に把握し、適切な支援に繋げるとともに、出産間もない産婦の母体の状況等を把握する産婦健診並びに乳児の発育状況等の把握及び身体異常の早期発見のための1 か月児健診に対する助成を新たに開始するほか、RSウイルスワクチンの定期接種の実施や、多胎妊婦とそのパートナーを対象に、新たに「多胎プレファミリー講座」を開始するなど、妊娠から出産・子育ての切れ目のない支援の更なる充実を図ってまいります。

高齢者福祉では、新たに市民後見人養成講座を開始し、成年後見の担い手を育成いたします。また、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居を支援するため、新たに家賃債務保証支援を開始するほか、「（仮称）区営シルバーピア栄町」を開設するとともに、（仮称）特別養護老人ホーム「王子みずほ」の整備に係る支援を行ってまいります。

障害者福祉では、医療的ケア児等コーディネーターの勤務日数を拡充するほか、福祉タクシー券の支給対象に精神障害者手帳1級をお持ちの方を追加いたします。

ひきこもり支援については、家族の集いを実施し、課題となっている「家族」への支援を行ってまいります。

経済と環境の好循環を地域力で創出

4 つ目の主要政策「経済と環境の好循環を地域力で創出」では、引き続き、区内産業の基盤となる中小企業への支援に取り組み、デジタル化や販路拡大への支援を着実に進めてまいります。

また、新たに商店街の地域応援団の設置や地域団体との連携に対する支援、教育機関等と連携して商店街の空きスペースを利用した地域課題の解決に関する取組を行う場合に必要な経費に対する支援を開始します。さらに、商店街の発想と実行力で十条駅周辺商店街が連携してにぎわいを創出してきた十条まるっとバルを北区商店街連合会が継承し、「商店街まちバル事業」として全地区へ拡大していくための支援を行うなど商店街支援の充実を図り、区内産業の発展に向け取り組んでまいります。

観光振興では、産業観光の推進による新たな区内産業のブランドイメージの形成や、インバウンド向け観光ガイドマップを刷新し、外国人観光客の回遊性を高めるとともに、国の重要文化財である旧醸造試験所周辺を活用するための調査を実施いたします。

リサイクルの推進では、「北区一般廃棄物処理基本計画2025」を着実に推進するため、食材を無駄なく使い切るレシピを活用した調理実習会の開催、食品ロス削減に取り組む事業者を区が認定・登録する「（仮称）北区版食べきり協力店」制度を開始いたします。また、粗大ごみのオンライン決済を開始し、利便性の向上を図ってまいります。

受動喫煙防止の取組では、板橋駅前に閉鎖型喫煙施設の整備を進めてまいります。

安全・安心No.1 の防災と北区強靭化

5 つ目の主要政策「安全・安心No.1 の防災と北区強靭化」についてです。震災対策では、防災関連動画を制作し、様々な機会を通じて普及啓発を図るほか、引き続き、防災士資格取得支援を実施するとともに、新たに防災士フォローアップ研修を開始し、区内の防災士資格を保有する方に対し、スキルアップや地域防災活動への参加促進を図ります。また、王子駅に遠隔放送状況確認カメラを設置し、「王子駅前滞留者対策行動ルール」の実効性を高めてまいります。

防災まちづくりでは、引き続き、木造住宅密集地域の解消に向け、防災広場の整備等に取り組むほか、能登半島地震の教訓を踏まえ、新たに「防災環境向上地区」に指定された上中里三丁目・栄町地区においても不燃化に向けた取組を進めてまいります。

また、災害時の避難路や緊急車両の通行の確保など、災害に強いまちづくりを進めるため、狭あい道路の拡幅整備をより一層推進いたします。

さらに、能登半島地震を踏まえた「場所の支援」から「人の支援」への転換といった視点から、大規模災害発災時でも、安全性が確保されている住み慣れた自宅で過ごす在宅避難を推奨するため、断水や下水道配管の破裂等が生じた場合に必須となる携帯トイレ3日分を全区民に配付し、災害への備えに対する行動の契機としてまいります。また、マンションにおける災害時のトイレ環境整備を促進するため、東京都が実施する事業に上乗せして、新たに集合住宅におけるマンホールトイレ設置促進助成を開始するなど、区民の防災意識の向上を図り、在宅避難の環境整備を進めてまいります。

大規模水害への対応では、大規模水害避難行動支援計画の改定をいたします。併せて、令和4年度に作成した水害啓発動画の更新のほか、マイ・タイムラインの普及など、大規模水害時の被害拡大を未然に抑える取組を進めてまいります。

防犯対策では、引き続き、特殊詐欺防止のための普及・啓発や、個人宅向けの防犯機器等の購入・設置費用の補助を行うとともに、新たに若者と保護者のネットリテラシー向上のための啓発事業を実施いたします。

100 年先を見据えたまちづくり︕

6 つ目の主要政策「100 年先を見据えたまちづくり」では、駅周辺のまちづくりに着実に取り組むとともに、地域と連携したエリアマネジメントを進めてまいります。

王子駅周辺では、まちづくりの機運醸成に向けた情報発信の強化を図るとともに、新庁舎建設を含む具体的なまちづくりが進む「先行実施地区」や、計画検討に着手している「北口周辺地区」、その他駅の西側など、時系列が異なるエリアでの段階的なまちづくりを検討してまいります。

赤羽駅周辺では、引き続き「赤羽駅東口地区まちづくりガイドライン」の策定を進めてまいります。

東十条駅周辺では、都市計画決定に向けて、引き続き、南口駅前広場の整備や土地利用に向けた検討を進めるとともに、十条跨線橋架替に向けた概略設計を行ってまいります。

公民連携のまちづくりでは、引き続き、エリア・デザイン導入に向けた取組を推進するほか、河川空間を活用した岩淵周辺のにぎわい創出に向け、かわまちづくりの実施設計に着手いたします。

公園整備では、隣接する都の北学園とも連携し、地域の声を取り入れて整備した神谷公園の開園や、引き続き、名主の滝公園の整備を進めるとともに、醸造試験所跡地公園の魅力向上に向けた現況測量を行ってまいります。併せて、区内公園の利用者や活用者の生の声を聴きながら、パークマネージャーの導入に向けたあり方の整理及び検討を行うほか、きた公園魅力写真コンテストを実施する等、公園の更なる魅力向上に取り組んでまいります。

交通の分野では、近年の社会情勢等を踏まえ、「北区地域公共交通計画」を改定するとともに、区内4ルート目となる赤羽西地域における公共交通の試験運行を行ってまいります。また、田端駅のエレベーター設置に加えて、放置自転車の減少と利便性向上を図るため、王子駅周辺の夜間撤去を試行するほか、西ケ原駅前自転車駐車場のキャッシュレス決済対応を図ってまいります。

施設の整備では、（仮称）桐ケ丘区民センターの整備を進めるとともに、浮間区民センターの改修に着手いたします。

住宅施策では、（仮称）区営赤羽北二丁目アパート整備に向けた設計に着手いたします。

地域の活性化では、民泊事業者や宿泊客と地域社会がともに安心して暮らしていくため、「（仮称）北区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を制定するほか、警察OBによる宿泊施設の監視・指導強化を図るとともに、外国籍の区民に対して日本や地域のルールやマナーを学ぶ、暮らしのルール等普及啓発講座を実施いたします。

文化・芸術・スポーツを区民目線で活性化︕

7つ目の主要政策「文化・芸術・スポーツを区民目線で活性化」では、（仮称）芥川龍之介記念館の開館1年前となることから、直筆原稿の購入や記念館グッズの作成など、開館へ向けた機運醸成を図ってまいります。

また、飛鳥山に居を構えた渋沢栄一翁が国内外の要人・賓客をもてなし、交流の場となった茶室「無心庵」の再興に向け、旧渋沢庭園エリアの文化財指定に向けた保存活用計画策定に着手いたします。

北とぴあについては、必要な設備改修を進めるほか、新たな改修プランにあわせて、1階区民プラザのオープンスペース拡張など各フロアの利活用を促進し、にぎわいと地域交流の創出を図ります。また、文化の拠点として、ホールの機能改善に取り組み、安全・安心・快適な環境づくりを進めてまいります。

スポーツ施策では、桐ケ丘体育館の改築に向けた取組に着手するほか、北運動場において、幅広い競技での利用が可能な人工芝化・拡張等に向けた設計に着手いたします。また、スポーツ施設の照明設備のLED化や中央公園庭球場の人工芝の張替を行うなど、順次、施設の改善を図るほか、若者を中心に注目が高まっているアーバンスポーツの体験型イベントの実施に加え、障害児向けユニバーサルスポーツ体験会を実施し、運動や交流の機会を提供するなど、新たに策定する「北区スポーツ推進計画」を着実に推進してまいります。

区制80 周年に「“新たな活力”を生み出す区政」を目指して

現下の社会経済は回復が期待される一方、米国の政策動向など景気の下振れリスクには細心の注意が必要です。北区においても、堅調な歳入を見込むもののふるさと納税による住民税の流出や税制改正の影響、社会保障費の増大、収束の見通しの立たない物価高騰、労務単価、建設コストの上昇など、財政運営は厳しさに直面しています。

こうした状況にあっても、私は3つのリーディングプロジェクトを中心に、7つの主要政策をはじめとした計画事業を着実に推進するとともに、新庁舎整備や公共施設の更新需要を見据えた基金の確保や将来世代への負担に配慮した起債発行額の抑制など、積極的な事業展開と財政健全化との両立を図り、将来世代につながる持続可能な責任ある行財政運営のもと、多様化する区民ニーズに的確に応えてまいります。

年頭に掲げた新たなブランディングロゴは、その旗印にほかなりません。北区が誇る豊かな自然、交通の利便性、そして何より、ここで活動する「人」。これら全ての魅力を分かち合い、発信していく。このブランドを皆さんと共に育てるプロセスこそが、北区の新たな活力源になると確信しています。

誰か一人ではなく、みんなが豊かさを感じられる「あたたかな北区」の実現へ。区制80 周年の節目に、区議会、そして区民の皆さまと共に、「みんなで創る。北区新時代︕」の取組をさらに力強く進めていく決意です。

最後に、区政伸展のため献身的にご活躍されております議員各位に深く感謝を申し上げ、所信の表明と予算大綱の説明といたします。

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