北区奨学金返済支援給付事業

新着情報

令和7年10月15日

令和8年度募集の要件やよくある質問と答えなどを追記しました。

募集要領やよくある質問と答えの追加などは準備ができ次第、順次公開予定です。

 

令和7年9月26日

令和8年度募集の主な要件などを掲載しました。

奨学金返済支援給付事業（令和8年度募集）

経済的負担の多い奨学金の返済について、区が若年者の経済的支援及び教育の機会均等の確保をするとともに、もって北区における若者の定住を促進すること等を目的として、給付事業を実施します。
 

• 奨学金返済支援給付事業（令和8年度募集）リーフレット （PDF 1.2MB）

主な要件（すべての要件を満たすこと）

（1）令和6年度中(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)に大学等を卒業・修了した者。

（2）日本学生支援機構の第一種学資貸与金の貸与を受けた者。

（3）補助対象奨学金を自ら遅滞なく返済し、かつ滞納している返済未済額がない者。

（4）令和8年1月1日に北区に住民登録をしている者。

（5）申請にあたって必要となる添付書類を区が指定する期日までに提出できる者。

（6）住民税の滞納がない者。

（7）暴力団員や暴力団関係者でない者。

募集人数

最大100人（申請が募集人数を超えた場合は、借入総額の多い者から順に対象者を決定いたします。）

給付額と上限額

5年間の定住で最大100万円を給付します。

補助対象奨学金の前年度返済相当額を給付します（上限額あり）。

上限額は次のとおりです。

年数	上限額
1年目	10万円
2年目	15万円
3年目	20万円
4年目	25万円
5年目	30万円

例1：1年目の返済額が計5万円だった場合は、給付額5万円。
例2：1年目の返済額が計10万円だった場合は、給付額10万円。
例3：1年目の返済額が計20万円だった場合は、給付額10万円。

返済支援給付の対象となる貸付奨学金（補助対象奨学金）

大学等の就学時又は在学期間中の学費に充てることを主な目的として、これらに就学する者が自己の名義で借り受けた資金をいいます。

補助対象奨学金
日本学生支援機構 第一種学資貸与金
日本学生支援機構 第二種学資貸与金
東京都育英資金
東京都北区奨学資金貸付金
生活福祉資金貸付制度・教育支援資金（教育支援費・就学支度金）
母子及び父子福祉資金（修学資金・就学支度資金）
交通遺児育英会奨学金
あしなが奨学金
上記の貸付けに準ずると区長が認めたもの。

なお、補助対象奨学金の貸与を受けた場合も、日本学生支援機構の第一種学資貸与金の貸与を受けた方でなければ、本事業の対象となりません。

申込方法

Web申請フォームで令和8年5月1日から同年7月31日までに申請し、添付書類を封書で同年8月31日までにご提出ください（いずれも必着）。

同年10月以降に、交付決定・不交付決定を通知します。

• 返済額算定イメージ（令和7年10月から返済を開始した場合) （Png 54.1KB）

申請のときに添付する書類

添付書類
申請者が大学等を卒業したことを証する書類の写し
奨学金に関する書類 （1）補助対象奨学金であることを証する書類 （2）補助年度の前年度における補助対象奨学金を返還した額が分かる書類 （3）返還するべき補助対象奨学金の残額及び返還に係る残りの期間が分かる書類
住民票の写し
税証明 住民税納税証明書または住民税非課税証明書（生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている方は、住民税非課税証明書に代えて、生活保護受給証明書を添付することができます。）
同種の補助金等の額が確認できるもの（同種の補助金等の交付を受けている場合のみ）
その他区長が必要と認める書類

 

よくある質問と答え

質問内容	答え
奨学金返済支援給付事業（令和8年度募集）の要件に、「大学等を卒業・修了した者」とあるが、大学院を修了した場合は助成の対象になるか。	対象になります。 卒業等は、卒業又は修了することを指します（大学院にあっては当該大学院の博士課程を満期で退学又は単位取得後に退学することを含む。）。
奨学金返済支援給付事業（令和8年度募集）はどの学校を卒業・修了することが必要か。	本事業では、「日本学生支援機構 第一種学資貸与金」の対象となっている学校を卒業・修了することが必要です。 なお、専修学校（専門課程）も対象となります。対象となる専修学校（専門課程）は、日本学生支援機構のホームページ（表下のURL）をご確認ください。 ※日本学生支援機構の第一種学資貸与金の貸与を受けた方でなければ、本事業の対象となりません。
令和6年3月31日までに大学や大学院を卒業・修了した。奨学金返済支援給付事業（令和8年度募集）は助成の対象になるか。 令和7年4月1日以降に大学や大学院を卒業・修了した。奨学金返済支援給付事業（令和8年度募集）は助成の対象になるか。	対象になりません。 令和8年度募集は、令和6年度中(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)に大学や大学院等を卒業・修了した方が対象です。
「日本学生支援機構 第一種学資貸与金」と合わせて「日本学生支援機構 第二種学資貸与金」を借りていた。第二種学資貸与金の返済額は、元金と利子の両方が助成の対象となるか。	元金と利子の両方が助成対象になります。 ただし、遅延利息、延滞金及び振込手数料は助成対象にはなりません。
「日本学生支援機構 第二種学資貸与金」のみを借りていた。助成の対象となるか。	対象になりません。 日本学生支援機構の第一種学資貸与金の貸与を受けた方でなければ、本事業の対象となりません。
高校と大学でそれぞれ別の奨学金を借りていた。対象となる貸付奨学金（補助対象奨学金）の一覧にある奨学金であれば、両方の返済額を合算して助成してもらえるか。	複数の補助対象奨学金を返済した場合は、合算した返済額を助成します（上限額あり）。 ただし、補助対象奨学金の貸与を受けた場合も、日本学生支援機構の第一種学資貸与金の貸与を受けた方でなければ、本事業の対象となりません。
令和8年1月1日時点で北区に住民登録をした上で、1年目の申請をして給付を受けた場合、令和9年1月1日時点で北区ではない自治体に引っ越したときは、2年目以降の給付はなくなるのか。	2年目以降の給付はなくなります。 ただし、1年目の給付額を返還していただく必要はありません。

参考「日本学生支援機構 第一種学資貸与金」の対象となる専修学校（専門課程）https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/shikaku/senshu_gakkalist.html

Web申請フォーム

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ご案内

本事業は区議会における予算の議決を前提としています。掲載内容はホームページ更新時点のもので、今後変更となる場合があります。

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