【経済安全保障　狙われる日本の技術】技術情報等の流出防止対策の重要性

警視庁から区内事業者の皆様へ注意喚起のお知らせです。

日本の企業、研究機関等が保有する高度な技術情報等は、諸外国から情報収集活動の対象になっています。そのため、機微な技術情報等を保有していれば、組織の規模にかかわらず、合法・非合法を問わず狙われる可能性があります。社会全体でデジタル化が加速する中、情報の持出しがかつてよりも容易になっています。
技術情報等の流出の影響は、自社の損失だけでなく、取引先をはじめとする関連企業にも及ぶ上、日本の技術的優位性の低下を招くなどし、日本の独立、生存及び繁栄に影響を与えかねません。また、流出した技術情報等が軍事転用され、世界の安全保障環境に懸念を与えるおそれもあります。
警視庁はこのような脅威への対策として、令和3年3月、経済安全保障に特化したプロジェクトチームを設置し、取組みを強化しています。
技術情報等の流出防止対策に関し、個別の相談に応じていますので、少しでも不審な動向や情報を把握された場合は、遠慮なく警視庁または下記の警察署に情報提供や相談を行っていただきますようお願いいたします。

相談窓口

• 警視庁外事第一課第一係
  • 〈電話〉03-3581-4321（警視庁代表）
  • 〈Eメール〉keizaianpo@keishicho.tokyo.jp
• 王子警察署
  〈電話〉03-3911-0110
• 赤羽警察署
  〈電話〉03-3903-0110
• 滝野川警察署
  〈電話〉03-3940-0110

技術情報等流出防止の事例及び対策について

警察庁Webサイトでは、経済安全保障の情勢や事例などをわかりやすく動画等で紹介されていますので、技術流出防止対策にお役立てください。

• 警察庁Webサイト「経済安全保障　技術流出の防止に向けて」（外部リンク）

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